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「熊谷市にある親の家が、瓦がずれて外壁もはがれてきた。市が解体費を補助してくれると聞いたが、うちの家は対象になるのか。いつまでに何をすればいいのか」
熊谷市の「熊谷市空き家等除却補助金」は、木造の空き家の解体費を上限30万円まで補助する制度です。対象は主に1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられ、市が「不良住宅」などと認めた家です(交付要綱では、特定空家等(空家法に基づく命令を受けているものを除く)・管理不全空家等に当たる家も対象です)。
2026年度(令和8年度)は補助件数15件で、交付申請の先着順です。申請期間は2026年(令和8年)11月30日(月曜日)までですが、期間内でも予算に達した時点で受付が終わります。
不良住宅等として申請する場合は、申請の前に、市の職員が家を見に来る事前相談(不良住宅等審査依頼)があり、結果の通知までに2週間程度かかります。
さらに補助金は工事が終わって報告したあとに支払われるため、解体費はいったん全額を自分で払う必要があります。
対象かどうかの目安
市の「空き家不良度セルフチェックシート」で評点100点以上か、「構造の腐朽又は破損の程度」が10点以上
契約と着工の順番
交付要綱は、工事の請負契約を結ぶ前に交付申請をするよう定めています。着工は交付決定の通知のあと
お金の流れ
補助金は完了報告の後。解体費は、いったん全額を申請者が負担します
- 熊谷市の補助金の受付期間・先着15件・工事の完了期限
- セルフチェックシートの4つの評定区分と、「不良住宅」「不良住宅に準ずるもの」の違い
- 申請できる人と、同意をもらう相手(共有者・抵当権者・地主・相続人)
- 補助額の計算(床面積は居住部分)と、全額を立て替える期間
- 事前相談から交付請求までの流れと、段階ごとの書類
- 解体後の土地の固定資産税と、資産税課で確かめること
- 熊谷市の空き家の数と、保安上の問題がある843戸(市の実態調査)
- NPOと連携した無料相談窓口・埼玉県北部地域空き家バンク・3,000万円控除の確認書
- 解体の一括見積もり・売却の一括査定と、熊谷市内の解体業者3社
受付は先着15件|事前相談は4月20日から、交付申請は11月30日まで
熊谷市の補助金は、期間の長さよりも件数の枠に注意が必要です。
申請の手引は「■補助件数 15件」「※交付申請の先着順とします。」と書き、市のページも「期間内であっても予算に達した場合は受付を終了します」と案内しています。
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| 段階 | 熊谷市の日程(2026年度=令和8年度) | かかる時間・注意 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 2026年(令和8年)4月20日(月曜日)から | 市の職員が現地調査。審査結果の通知まで2週間程度 |
| 交付申請 | 2026年(令和8年)6月1日(月曜日)から11月30日(月曜日)まで | 交付申請の先着順。予算に達した時点で受付終了 |
| 工事 | 交付決定(市が補助金を出すと決めること)の通知を受けた日以降に着手 | 決定の前に着手すると対象外 |
| 完了報告 | 工事完了期限は2027年(令和9年)1月31日(日曜日) | 工事完了後、1か月以内に書類を出す |
今(10月)から間に合わせるなら、事前相談は早めに
15件の枠がどこまで埋まっているかは市のページに載っていないため、事前相談を申し込むときに安心安全課で確かめておくと、無駄な準備を避けられます。
対象になる家と、申請できる人|セルフチェックシートの「100点」と「10点」

市のページと申請の手引では、対象を1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、市内にあり、1年以上居住されていない家としています。
そのうえで、倒壊や建築資材の飛散のおそれがある「不良住宅」か「不良住宅に準ずるもの」などと市に認められる必要があります。市の手引は、自分でチェックしてから審査を申し込む流れにしています。
一方、交付要綱第3条は、特定空家等(空家法第22条第3項の命令を受けているものを除く)や管理不全空家等に当たる家も対象に挙げており、この2つには建築年の条件が付いていません(どの場合も、主に木造で延床面積の2分の1以上が居住用だったことが必要です)。
このあとの申請の手順と書類は、申請の手引に載っている不良住宅等の場合のものです。特定空家等・管理不全空家等として申請する場合の手順と添付書類は、安心安全課に確かめます。
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| セルフチェックシートの評定区分 | 評定項目の例(手引の表) | 最高評点 |
|---|---|---|
| 構造一般の程度 | 基礎が玉石・基礎がない/外壁の構造が粗悪(波トタンなど) | 25 |
| 構造の腐朽又は破損の程度 | 柱の傾斜・土台や柱の腐朽/外壁の下地の露出/屋根ぶき材料の剥落・屋根の著しい変形 | 100 |
| 防火上又は避難上の構造の程度 | 延焼のおそれのある外壁/屋根が可燃性材料でふかれている | 25 |
| 排水設備 | 雨樋がない | 10 |
「不良住宅」と「不良住宅に準ずるもの」の分かれ目
不良住宅
100点以上
評点の合計
不良住宅に準ずるもの
10点以上
「構造の腐朽又は破損の程度」の合計(全体は100点未満)
手引によると、評点合計が100点以上か、「構造の腐朽又は破損の程度」の評点合計が10点以上なら、補助の対象となる可能性があります。その場合に申し込むのが事前相談(不良住宅等審査依頼)です。
その後、「本市職員が現地調査を行い、補助対象となる建物であるか確認を行います。」とされています。セルフチェックの点数だけで対象が決まるわけではありません。
点数のほかに当てはまる条件|法人・併用住宅・対象外の家
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| そのほかの家の条件 | 熊谷市のページ・手引の内容 |
|---|---|
| 持ち主 | 所有者が個人であること(法人不可) |
| 併用住宅 | 住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で、店舗または事務所として利用していないこと |
| 対象外 | 公共事業等の補償の対象/故意に破損したもの/国や他の自治体から同種の補助金等を受けているもの |
申請できる人|所有者か相続人。同意をもらう相手が決まっている
申請できるのは、空き家の所有者(法人不可)またはその相続人です。
市のページと手引は、次の同意と市税の条件をそろえることを求めています。親の名義のまま相続人が申請する場合、手引は他の相続人全員と連絡が取れることを確認するよう求めています。
- 共有者・抵当権者など:共有者、その他権利者(抵当権等)から空き家の除却について同意を得ていること
- 借地の地主:借地上にある空き家の場合は、土地所有者から除却について同意を得ていること
- ほかの相続人:手引は「全員の同意がない場合は、補助の対象外となります。」と書いています
- 市税:市税(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと
抵当権(ローンなどの担保として登記された権利)が残っている家は、抵当権者(金融機関など)の同意も必要です。相続人の範囲の調べ方は相続登記の義務化の記事で扱っています。
補助額の計算|床面積は「居住部分」、補助金は工事のあとに入る
補助額は、次の2つのうち低いほうの額で上限30万円(千円未満切り捨て)です。
床面積は延床面積ではなく居住部分で計算します。ただし②が30万円を下回るのは居住部分が15㎡未満のときだけなので、多くの家では①の5分の4か、上限の30万円で決まります。
計算の例|工事費が37.5万円を下回ると上限に届かない
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| 計算の例(仮の数字) | ①工事費の5分の4 | ②居住部分×2万円 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 木造2階建て・居住部分90㎡・対象の工事費150万円(税抜) | 120万円 | 180万円 | 30万円(上限) |
| 小さな木造平屋・居住部分40㎡・対象の工事費30万円(税抜) | 24万円 | 80万円 | 24万円 |
※上の2例は仮の数字です。熊谷市の算定式(工事費の5分の4と居住部分×2万円の低いほう・上限30万円)に当サイトが当てはめました。交付要綱は、不良住宅または不良住宅に準ずるものの場合、補助の対象になる費用を建築物の除却に係る費用としています(第6条第2項)。塀や門扉の撤去費がどう扱われるかは、見積書の内訳を持って安心安全課で確かめられます。
解体費は、いったん全額を払う
手引は「補助金の交付は完了報告後となるため、一時的に申請者が全額代金を負担することとなります。」と書いています。
工事代金を業者に払い、完了報告を出すと、市が補助金の額を確定します。そのあと交付請求書を出して補助金を受け取る順番です(交付要綱第13条・第14条)。工事代金の全額を用意できるかは、見積もりの金額が出た段階で見通しを立てておきます。
立て替える資金の相談先|クラッソーネ・武蔵野銀行との連携協定
熊谷市は、株式会社クラッソーネと株式会社武蔵野銀行の2社と「空き家除却促進に係る連携協定」を結んでいます(2021年(令和3年)10月25日締結式)。
市のページによると、クラッソーネは解体費用の参考価格が分かる「AIによる解体費用シミュレーター」、武蔵野銀行は「空き家活用ローン」を扱っています。解体費用の相場と内訳は空き家の解体費用の相場の記事で扱っています。
事前相談から交付請求まで|手引の6段階と、そのあとの手続き
手引に書かれている流れは6段階です。交付要綱はさらに、工事の請負契約を結ぶ前に交付申請をすること(第8条)と、交付決定の通知を受けてから工事に着手すること(第5条)を定めています。
- 空き家不良度の確認:セルフチェックシートで、評点合計100点以上か「構造の腐朽又は破損の程度」10点以上かを確かめる
- 事前相談(不良住宅等審査依頼):審査依頼書などを出し、市の職員が現地調査をする。依頼書には、職員が敷地に立ち入ることの承諾が含まれています
- 不良住宅等審査結果通知:通知まで2週間程度。該当する旨の通知が来たら次へ
- 交付申請:令和8年6月1日から11月30日まで。市内事業者の見積書の写しと許可等の写しを添える。請負契約はこのあと
- 交付決定通知→工事:通知を受けてから工事に着手。内容を変えるときや取りやめるときは変更(中止)承認申請書を出す
- 完了報告→交付請求:令和9年1月31日までに工事を終え、1か月以内に報告。市が補助額を確定したあと、交付請求書を出す
事前相談・交付申請・完了報告で出す書類
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| 段階 | 手引に載っている書類 |
|---|---|
| 事前相談 | 不良住宅等審査依頼書/空き家不良度セルフチェックシート/建物の登記事項証明書の写し(未登記は固定資産税課税台帳又は課税明細書等の写し。いずれも3か月以内に発行されたもの)/位置図・住宅地図の写しなど |
| 交付申請 | 交付申請書/位置図/所在地と所有者等を確認できる書類(申請日から3か月以内に発行された登記事項証明書、申請日の属する年度分の固定資産税評価証明書か名寄帳(その人が市内に持つ土地と家屋の一覧)の写しのいずれか)/関係権利者全員の同意書/誓約書兼同意書/見積書等の写し(宛名が申請者)/施工業者の建設業許可か解体工事業登録を証する書類の写し/工事着工前の写真(全景2枚程度)/審査結果通知書の写し/相続人が申請する場合は戸籍謄本の写しと相続関係説明図 |
| 完了報告 | 完了報告書/工事請負契約書の写し(契約者が申請者)/工事代金領収書の写し(費用の内訳がわかるもの)/除却後の現地写真(全景2枚程度)。このあと交付請求書(市のページに様式あり) |
工事の対象は、同一敷地内の建築物と塀・門扉などをすべて除却して更地にする工事で、一部を残す場合は対象外です。
解体したあとの土地の税|熊谷市は事前に資産税課で確かめるよう案内

家が建っている土地には、固定資産税を計算するもとの額を小さくする住宅用地の特例(地方税法第349条の3の2)があり、家を解体すると特例が外れて、土地の固定資産税などが上がる可能性があります。
熊谷市の手引は、「事前に担当課(資産税課:熊谷市役所本庁舎2階)にご確認ください。」と案内しています。今回確認した補助金のページ・申請の手引・交付要綱・適切な管理のページには、解体後の土地の固定資産税を減らす市独自の制度の案内はありませんでした。制度の有無は資産税課で確かめられます。
解体する前に聞くこと
いまの土地の税額と、住宅用地の特例が外れた場合の見込み。資産税課は本庁舎2階
放置した場合
管理不全な状態が続くと指導や勧告が行われることがあり、勧告されると住宅用地の特例が受けられなくなります
売る予定なら
解体してから売るか、建物を残して売るかで、税と手元に残る額の見込みが変わります
放置して勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる
熊谷市は「熊谷市空家等の適切な管理に関する条例」を2019年(平成31年)1月1日に施行しています。市のページは、管理不全な状態が続いた場合の勧告について「この勧告がなされると、空き家の敷地に係る固定資産税等の住宅用地特例が受けられなくなります。」と書いています。
勧告の前段になる管理不全空家等・特定空家等の国の判断基準は、空き家の補助金と特定空き家の記事で整理しています。
熊谷市の空き家|市の外観調査で可能性ありが2,178戸、保安上の問題ありが843戸
熊谷市が2022年(令和4年)6月から11月まで行った実態調査では、抽出した3,560戸の建物を公道から目で見て、2,178戸を空き家等である可能性のあるものと判定しました。
そのうち、保安・衛生・景観・生活環境・生活保全のいずれかに問題のある空き家等は1,480戸(約68%)でした。
空き家等の可能性(2022年度)
2,178戸
前回調査は2,389戸
保安上の問題あり
843戸
全体の約39%(建物や門・塀などの損傷等)
国の統計の空き家(2018年)
11,720戸
空き家率13.2%(市の計画に載る住宅・土地統計調査の値)
中心部周辺に多い空き家と、昭和56年より前の住宅
第2期熊谷市空家等対策計画(2023年度〜2027年度)によると、空き家等は前回調査と同様に市内全域に分布しています。行政区別では、特に中心部周辺で建物数に占める空き家等の割合が高くなっています。
また2018年(平成30年)の住宅・土地統計調査では、1981年(昭和56年)の新耐震基準より前に建てられ人が住んでいる住宅が21.2%(15,610戸)ありました(木造以外も含む)。
人口189,252人(2026年(令和8年)9月1日現在・住民基本台帳)の熊谷市では、計画によると2020年(令和2年)の65歳以上の割合が29.7%、高齢者のみの世帯が一般世帯の24.9%です。
熊谷市の相談先|無料の相談窓口・北部地域空き家バンク・確認書

解体するか、売るか、貸すかを決める前に使える窓口が、熊谷市にはいくつかあります。
空き家所有者向け相談窓口
市がNPO法人と連携して開設。相続・売却・賃貸・管理・解体・リフォームの相談が無料。申込みは安心安全課へ郵送・FAX・持参
埼玉県北部地域空き家バンク
県北部の7市町と宅建業者が立ち上げた制度。個人所有の戸建住宅とその敷地が対象で、老朽化が著しいものは登録できません
3,000万円控除の確認書
安心安全課 空家対策係(本庁舎4階)。郵送か持参で申請し、確認書が届くまで通常10日から2週間程度
相談窓口の費用と、空き家バンクを使える人
相談窓口の相談そのものは無料です。ただし市のページは、相談後に相続登記の手続、仲介に伴う契約業務、解体工事等を関係事業者に依頼するときは、依頼内容に応じて費用が発生する場合がある、と書いています。
北部地域空き家バンクで空き家を買う・借りる側には、「埼玉県北部地域に定住していただけるかた」という条件があります。物件の交渉・契約は、協定を結んだ協会に所属する宅建業者の仲介で行います。熊谷市は全国版空き家・空き地バンクにも参加しています。
3,000万円控除の確認書は、売り方で様式が変わる
申請の前に、立て替える解体費を知る|一括見積もり・一括査定と熊谷市内の解体業者3社
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熊谷市の補助金を使う場合、工事は市内事業者(市内に本店・営業所等を持つ法人か、市内で事業を営む個人)が施工するものに限られ(交付要綱第5条)、交付申請の見積書もその事業者が出したものが必要です(第8条)。先着15件の枠があるため、相場の確認と市内の会社の見積もりを並行して進めると、日程に余裕ができます。
この章で当サイトに紹介料が入るのは解体無料見積ガイドとリビンマッチの2社で、前林商店・𠮷野組・加賀崎建材興業からは受け取っていません。2社の数字と鍵カッコは2026年9月17日に公式サイトで確かめた表記です(画面の画像は9月上旬に保存したもの。ただし、解体無料見積ガイドのトップ画面(全国トップ1.8%の業者のみ登録という表示)は2026年10月5日に確認し直しています)。
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| 相談先 | 用途 | 熊谷市の補助金と並べると | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 解体の一括見積もり | 立て替える解体費の目安を先に知る。交付申請に使える見積書は市内事業者のものに限られる | 先着15件に間に合わせるため、相場を早く知りたい人 |
| リビンマッチ | 売却の一括査定 | 北部地域空き家バンクに出せない古い家でも、売った場合の金額の幅を知る | 30万円の補助で壊すか、売るかを比べたい人 |
| 熊谷市内の解体業者に直接頼む | 解体 | 市内に本店がある会社なら、所在地の条件は満たす。土木・建築・解体いずれかの許可か、解体工事業の登録を写しで確かめる | 補助金を使う前提で、見積書と許可・登録を証する書類の写しをそろえたい人 |
解体の一括見積もり無料で6社まで比較現地測量後に最短即日で見積もり
解体無料見積ガイド

| 運営 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝浦4丁目12-31 VORT芝浦WaterFront 4階 |
| 見積もり | 「無料で6社まで比較できます」「現地測量後、見積もり結果を最短即日でご提出します」 |
| 補助金 | 「補助金申請サポートも無償対応」「申請実績3,500件以上」 |
| 費用 | 「仲介手数料など一切無料」 |
- 「現地測量後、見積もり結果を最短即日でご提出します」(公式の表記)。熊谷市の補助金は工事代金をいったん全額払うため、立て替える金額の幅を早めにつかむのに使えます
- 公式は「補助金申請サポートも無償対応」と書いています。熊谷市の交付申請に使えるのは市内事業者の見積書なので、相場を知る段階と、市内の会社に見積書を頼む段階を分けて考えると進めやすくなります
- 向く人:事前相談の審査結果を待つ2週間程度のあいだに、解体費の相場を知っておきたい人
- 熊谷市の手引は、交付申請で見積もりを頼んだ市内事業者の許可等の写しを求めています。一括見積もりで紹介される会社が熊谷市内に本店・営業所等を持つかは公式トップページでは確かめられないため、最初の連絡で所在地を聞いておくと、見積もりを取り直す手間を減らせます
- 見積書の宛名は申請者である必要があります。家族の別の人の名前で見積もりを頼むと、交付申請の書類の条件に合わなくなります
売却の一括査定最短45秒で査定依頼東証グロース上場の会社が運営
リビンマッチ

| 運営 | リビン・テクノロジーズ株式会社(東証グロース上場・証券コード4445) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ堀留ビル8階 |
| 入力 | 「最短45秒ネットでお手軽査定依頼」 |
| 参加社数 | 「全国約2,100社以上の不動産会社から比較」 |
| 費用 | 「ご利用料金は0円」 |
- 「年間240,000件の査定依頼・資料請求実績」(公式トップの表記)。熊谷市の補助金は上限30万円で、残りの解体費は自己負担になります。査定額は、今のまま(建物付きで)売る場合の見込みを知る材料になります
- 北部地域空き家バンクは「老朽化が著しいものは登録できません」とされています。バンクに出せない古い家の売り先を考えるときの、比較先の一つとして使えます
- 向く人:熊谷市内の実家を相続し、壊すか売るかをまだ決めていない人
- 査定額は不動産会社ごとの見込みで、その金額で売れるとは限りません。熊谷市の補助金は上限30万円のため、売る前提で比べるなら、「今のまま売る場合の手残り」と「解体して土地を売る場合の手残り(土地の売却額から解体費と売却の諸費用を引き、補助金を足した額)」をそろえて比べます
- 一括で依頼すると複数の会社から連絡が来ます。熊谷市の事前相談(市の職員の現地調査)と同じ時期に申し込むと、市との日程調整と不動産会社からの連絡が重なることがあります
熊谷市内の解体業者本社 熊谷市肥塚木造住宅の解体が最多と表記
株式会社前林商店

| 会社名 | 株式会社前林商店 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県熊谷市肥塚1076番地 |
| 建設業許可 | 埼玉県知事 許可(般ー7)第78832号(解体、土木、とびなど。自社サイトの表記)。国土交通省の検索システムでは、解体を含む9業種の一般建設業(有効期間は2030年10月20日まで) |
| 対応エリア | 「埼玉県熊谷市を中心に埼玉県全域、栃木県、群馬県、茨城県等、関東近郊で対応しております。」 |
- 「木造住宅の解体は、弊社が最もご依頼頂くことの多い工事です。」(サービス一覧の表記)。トップページには「空き家対策で解体をご希望の方・悩んでいる方、お気軽にご連絡ください。」とあります
- 保有する建設業許可の業種に解体・土木が含まれると自社サイトに書いています。熊谷市の補助金は、土木・建築・解体いずれかの建設業許可か解体工事業の登録が条件で、前林商店は許可の写しで条件を確かめやすい会社です
- 向く人:鉄スクラップの取扱いや産業廃棄物の収集運搬も手がける市内の会社に、木造住宅の解体を相談したい人
- 熊谷市空き家等除却補助金の工事を受けたことがあるかは自社サイトに載っていません。見積もりを頼むときに補助金の交付申請に使うことを伝え、宛名を申請者にしてもらえるかを聞いておくと安心です
- 会社概要では、鉄・非鉄スクラップの取扱いと産業廃棄物収集運搬業を中心に事業を展開し、近年は解体業にも注力していると紹介しています
熊谷市内の解体業者本社 熊谷市中奈良熊谷市内の家屋解体の事例
株式会社𠮷野組

| 会社名 | 株式会社𠮷野組 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県熊谷市中奈良970-5 |
| 許可 | 埼玉県知事許可(般-6)第 72400号 とび・土工工事業、解体工事業(自社サイトの表記)。国土交通省の検索システムでも、とび・土工と解体の一般建設業(有効期間は2029年6月6日まで) |
| 保有資格の例 | 木造建築物解体工事作業指揮者5名・建築物石綿含有建材調査者4名(会社案内の表記) |
- 施工事例に「熊谷市現場」として、着工前・内部取壊し・防音シート設置及び瓦下ろし・家屋取壊し・工事完了の写真の流れを複数載せています
- 解体工事のページは「現地に伺いお見積りいたします」「もちろんお見積り無料!!!!」と書いており、解体工事業の許可を会社案内に明記しています
- 向く人:瓦屋根の木造住宅など、熊谷市内での家屋解体の事例を見てから相談したい人
- 解体工事のページの「木造解体 2万5千円~」には、何あたりの価格かの記載がありません。見積もりで単位と内訳を確かめておきます
- 施工事例の「熊谷市現場」が空き家の解体か、補助金を使った工事かは、自社サイトでは確かめられませんでした
熊谷市内の解体業者本社 熊谷市佐谷田熊谷市の優秀建設工事表彰
有限会社加賀崎建材興業

| 会社名 | 有限会社加賀崎建材興業 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県熊谷市佐谷田351番地 |
| 建設業許可 | 埼玉県知事許可 第020261号。許可業種(一般建設業)は土木一式・とび土工・管・舗装・解体の5つで、有効期間は2030年(令和12年)6月29日までです(国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで2026年10月6日に確認) |
| リサイクル工場 | 埼玉県熊谷市佐谷田563番地 |
- トップページで「主に解体工事を、また土木工事、リサイクル事業なども手がけております。」と紹介しています
- 会社案内の沿革に、熊谷市優秀建設工事表彰(三尻小旧屋内運動場解体工事・佐谷田小旧屋内運動場解体工事)が載っています
- 向く人:解体を主な事業とし、市内にリサイクル工場を持つ会社に相談したい人
- 工事履歴に載っているのは学校の屋内運動場など公共工事の解体が中心で、木造住宅や空き家の解体の実績は自社サイトでは確かめられませんでした
- 自社サイトの会社案内には許可番号だけで、業種と有効期間は書かれていません。上の表の内容は国土交通省の検索システムで確かめたもので、交付申請では許可の写しを出してもらうことになります
熊谷市内の業者に見積もりを頼む場合|交付申請の前に聞いておく3つ
上の3社に限らず、熊谷市の補助金を使うなら、見積もりを頼む時点で次の3つを聞いておくと、先着15件の交付申請に出す書類をそろえやすくなります。
- 所在地:熊谷市内に本店・営業所等があるか(個人の業者なら市内で事業を営んでいるか)。市のページは「市内に事業所を有する事業者が施工する除却工事であること」を条件にしています
- 許可の写しと宛名:土木・建築・解体のいずれかの建設業許可か解体工事業の登録の写しを出してもらえるか。見積書の宛名が申請者本人になっているか
- 工事の金額:1件の請負代金が500万円以上(税込)の解体工事は、解体工事業の登録だけでは請け負えず、建設業の許可が必要です(埼玉県の案内)。見積もりの総額がそこに近いときは許可の有無を確かめる
- 工期と契約の時期:交付申請のあとに契約し、交付決定の通知を待ってから着工して、令和9年1月31日までに終えられるか
写しにある建設業許可の番号がいまも有効かは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で番号から調べられます。
熊谷市内の解体業者3社と解体の一括見積もり2社(解体無料見積ガイド・解体の窓口)を、料金・保証・見積もりの速さで比べた記事は熊谷市の解体業者おすすめ5選にまとめています。
熊谷市の解体補助金(先着15件)でよくある質問
熊谷市の補助金は、11月30日までに申請すれば必ず受けられますか?
必ずとは限りません。令和8年度の補助件数は15件で、交付申請の先着順です。申請期間内でも、予算に達した時点で受付が終わります。不良住宅等として申請する場合は、交付申請の前に事前相談(不良住宅等審査依頼)が必要で、審査結果の通知まで2週間程度かかります。特定空家等・管理不全空家等として申請する場合の手順や、受付枠の状況は安心安全課に確かめてください。
熊谷市で、1985年(昭和60年)に建てた木造の実家は補助金の対象になりますか?
市のページと申請の手引は、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造の居住用家屋を対象としています。一方、交付要綱第3条は、特定空家等(空家法に基づく命令を受けているものを除く)や管理不全空家等に当たる家も対象に挙げており、この2つには建築年の条件が付いていません。1985年築の家がこれに当たるかは、安心安全課で確かめられます。
熊谷市の補助金は、いつ受け取れますか?
工事を終えて完了報告を出したあとです。工事は令和9年1月31日までに終え、工事完了後1か月以内に完了報告書・工事請負契約書の写し・領収書の写し・除却後の写真を出します。市が補助金の額を確定したあと、交付請求書を出します。それまでの工事代金は、申請者がいったん全額を負担します。
熊谷市の実家に、連絡の取れない相続人がいる場合も申請できますか?
熊谷市の手引は、他の相続人全員と連絡が取れることを確認するよう求めており、全員の同意がない場合は補助の対象外としています。相続人の一部と連絡が取れない場合は、事前相談の時点で安心安全課に相談することになります。共有者や抵当権者、借地の場合の土地所有者の同意も必要です。
熊谷市には、解体したあとの土地の固定資産税を軽くする制度はありますか?
今回確認した熊谷市の補助金のページ・申請の手引・交付要綱・適切な管理のページには、解体後の土地の固定資産税を減らす市独自の制度の案内はありませんでした。家を解体すると住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税などが上がる可能性があるため、手引は事前に資産税課(熊谷市役所本庁舎2階)で確認するよう案内しています。
熊谷市の古い家を、解体する前に空き家バンクに出せますか?
埼玉県北部地域空き家バンクは個人所有の戸建住宅とその敷地が対象で、老朽化が著しいものは登録できません。買う・借りる側には、埼玉県北部地域に定住していただけるかたという条件があります。売るか壊すかを決める前の相談は、市がNPO法人と連携した空き家所有者向け相談窓口で無料で受けられます。
まとめ|熊谷市の補助金は、先着15件の枠と、完了報告までの立て替えで決まる
熊谷市の空き家の解体補助金は上限30万円・先着15件で、事前相談の審査に2週間程度、契約は交付申請のあと、工事は令和9年1月31日までに完了、補助金は完了報告と交付請求の後です。
動く前に、枠の残り(安心安全課)・立て替える工事代金・解体後の土地の税(資産税課)の3つを確かめておくと、途中で止まりにくくなります。
補助金
30万円
上限・先着15件
審査結果の通知
2週間程度
事前相談のあと
工事完了の期限
1/31
令和9年・その後1か月以内に報告
枠の作り方や申請の順番は市ごとに違います。茨城県日立市は先着枠ではなく、跡地を手放すか持ち続けるかで上限が変わり、申請は工事のあとです(日立市の空き家の解体補助金の記事)。
▶ 先着枠が埋まる前に、見積もりと査定を並べる|相談先へ戻る
一括見積もりの選び方
3社の仕組みの違いは解体の見積もりを比べる基準の記事へ
解体前のアスベスト調査
解体の前に規模を問わず必要な調査はアスベスト調査の記事へ
相続人が申請するなら
戸籍の集め方は相続登記の義務化の記事へ
※15件の枠の残りは市のページに載っていないため、申請の前に熊谷市の安心安全課でご確認いただけます。
この記事で参考にした資料 (2026年9月17日確認・交付要綱と業者の許可は10月6日に再確認・タップで開く)
- 熊谷市「熊谷市空き家等除却補助金について」(2026年4月14日更新。対象・対象者・対象工事・受付期間・補助金額)・令和8年度 熊谷市空き家等除却補助金 申請の手引(PDF)(補助件数15件・先着順・セルフチェックシート・申込みの流れと書類・工事完了期限・資産税課の案内)・熊谷市空き家等除却補助金交付要綱(PDF)(第5条 補助対象工事・第6条 補助対象費用・第8条 請負契約の前の申請・第13条 額の確定・第14条 交付請求)
- 熊谷市「空き家所有者向け相談窓口をご利用ください」(2026年4月9日更新)・熊谷市「埼玉県北部地域空き家バンク制度」(2024年5月24日更新)
- 熊谷市「相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について」(2024年4月1日更新。申請先・通常10日から2週間程度)
- 熊谷市「空き家等の適切な管理にご協力ください」(2026年3月17日更新。条例の施行・勧告と住宅用地特例)・熊谷市「空き家の除却促進に係る連携協定について」
- 熊谷市「第2期熊谷市空家等対策計画」・同計画 第2章 空き家等の現状と課題(PDF)(平成30年住宅・土地統計調査・令和4年度実態調査・建築時期別住宅数・高齢化)
- 熊谷市「熊谷市の人口」(令和8年9月1日現在)
- 業者の公式サイト=株式会社前林商店(会社概要・サービス一覧・トップ)・株式会社𠮷野組(会社案内・解体工事・施工事例)・有限会社加賀崎建材興業(会社案内・トップ)/解体無料見積ガイド・リビンマッチ(公式サイトの表記・2026年9月17日確認)
