相続・手続き– category –

空き家の相続で相談先に迷うのは、用事が一度に来るからです。名義（相続登記）は司法書士（司法書士法第3条＝登記手続の代理・書類の作成・相談）、税は税理士（税理士法第2条＝税務代理・税務書類の作成・税務相談。相続税の申告は10か月以内）、きょうだいの交渉は弁護士（弁護士法第72条）と、条文で線引きされています。法務局の登記手続案内・法テラスの民事法律扶助・市区町村の無料相談・各士業会の相談会という無料の窓口4つと、公式の名簿での探し方、相談前にそろえる書類まで整理しました。

相続放棄は、家庭裁判所に申述して「権利や義務を一切受け継がない」手続きで、実家だけを外して放棄することはできません。期限は相続の開始を知ったときから3か月以内、費用は収入印紙800円（申述人1人につき）と郵便切手です。放棄の前に相続財産を処分すると放棄できなくなる場合があり、放棄のあとも実家を現に占有していた人には、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務が民法第940条に定められています。必要書類、全員が放棄したときの流れ、売却・解体・国庫帰属との比べ方まで、裁判所と法務省の原文に当てて整理しました。

相続登記の費用は、登録免許税（評価額の0.4%）・書類をそろえる実費・司法書士に頼む場合の報酬の3つでできています。戸籍謄本1通450円・除籍と改製原戸籍750円は6つの自治体で同じ額で、実費の差を作るのは戸籍の通数と相続人の人数です。住民票や固定資産評価証明書のように自治体で手数料が違う書類、郵送で請求・受け取りをするときの費用、戸籍の通数や数次相続でどう増えるかをケースごとに積み上げました。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）の設例と、価格帯ごとの人数の分布も表にしています。

相続登記は、法務省が42ページの手引きと申請書の様式・記載例・提出前チェックリストを公開している手続きです。流れは戸籍の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、提出、完了の5段階。時間がかかるのは申請書を書く作業ではなく、その前の戸籍集めと印鑑証明書集めのほうです。2024年3月に始まった戸籍の広域交付で取れる範囲と取れない範囲、申請書に書く7項目と省略できる2か所、登録免許税0.4%の計算の順番、土地の価額が100万円以下のときの免税と申請書に書く条項まで、公開資料の原文に当てて整理しました。

建物を解体したら、登記の上でも建物を消す手続きが必要になります。期限は滅失の日から1か月以内で、怠ると10万円以下の過料の対象になると不動産登記法に書かれています。申請書はA4で1枚、法務局が様式・記載例・提出前チェックリストを公開しており、名義人が亡くなっていても相続人が申請できます。つまずくのは書類集めのほうで、建物滅失証明書を業者からいつ受け取るかは解体の契約のときに決まります。申請書の6項目、地図の添付、登録免許税と手数料の扱いまで整理しました。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。