2026年9月– date –

宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金は、補助率3分の2・上限70万円です。額は税抜きの工事費と「延べ床面積×11,000円」の低いほうで決まり、千円未満は切り捨てられます。令和8年度の受付は4月1日から5月29日で終了。工事の前に事前調査申請と交付決定が必要なため、次の受付までに名義・抵当権・跡地の使いみちを片づける順番になります。工事代金の立て替えを軽くする代理受領制度と、接道2m未満なら建築年月を問わず対象になりうる条件も、交付要綱と補助要件確認表の原文から整理しました。

日立市の空き家解体補助金は2本立てです。跡地を売却・賃貸するなら「利活用型」で工事費の3分の1・上限50万円、土地を返す・自分で管理を続けるなら「宅地再生創出型」で上限30万円。同じ家でも跡地をどうするかで20万円変わります。対象は旧耐震・1年以上空き家・居住部分50㎡以上で、工事は市内に本店か営業所のある業者が条件。久喜市や熊谷市と違い、日立市は工事を終えて支払ってから申請する順番です。案内と交付要綱の両方から条件を並べました。

不動産の一括査定はどれも「無料」「最大6社」と書いてあります。差がつくのは査定額ではなく、申し込める地域・比べられる売却方法・連絡の来かたです。申込フォームで選べる都道府県を数えると、47のところと9都府県だけのところがありました。リビンマッチ・HOME4U・いえカツLIFEを同じ9項目で並べ、公式のどこに書いてあったかと確認日を添えています。あわせて、価格800万円以下の宅地建物は仲介手数料の上限が「30万円×1.1倍の金額」以内になる特例（国土交通省）も整理しました。

熊谷市の空き家解体補助金は上限30万円。令和8年度は補助件数15件・交付申請の先着順で、申請は11月30日まで（期間内でも予算に達した時点で終了）、工事は令和9年1月31日までに完了します。区分ごとの対象の条件、市の現地調査から工事完了までの流れと必要書類、熊谷市内の解体業者3社を、市の手引と要綱の原文で整理しました。

空き家の相続で相談先に迷うのは、用事が一度に来るからです。名義（相続登記）は司法書士（司法書士法第3条＝登記手続の代理・書類の作成・相談）、税は税理士（税理士法第2条＝税務代理・税務書類の作成・税務相談。相続税の申告は10か月以内）、きょうだいの交渉は弁護士（弁護士法第72条）と、条文で線引きされています。法務局の登記手続案内・法テラスの民事法律扶助・市区町村の無料相談・各士業会の相談会という無料の窓口4つと、公式の名簿での探し方、相談前にそろえる書類まで整理しました。

空き家の解体は、見積り→補助金の申請→契約→届出→近隣への挨拶→着工→整地→建物滅失登記の順に進みます。建設リサイクル法第10条は、床面積80㎡以上の解体について「発注者」が着工の7日前までに都道府県知事へ届け出ると定めています（分別解体は受注者の義務）。追加費用でもめないために契約書面で確かめる項目（建設業法第19条）、道路使用許可、滅失登記の1か月以内まで、条文の原文で整理しました。

相続した空き家を解体するか、建物ごと売るかは、4つの数字を並べると比べられます。①解体費（補助金は契約の前に申請）②固定資産税の差（地方税法第349条の3の2＝200㎡以下は6分の1・超える部分は3分の1。勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等は建物があっても住宅用地から外れます）③古家付きと更地の売値の差④3,000万円控除（取り壊してから売る場合の要件・1億円以下・相続人3人以上は2,000万円）。条文と国税庁の原文で整理しました。

相続した空き家が売れないときは、値下げの前に理由を3つに切り分けます。①道路（建築基準法第43条第1項の2m接道・第42条第1項の幅員4m。第43条第2項の認定と許可の道も条文で確認）②名義（共有物の変更は全員の同意＝民法第251条第1項、保存行為は単独＝第252条第5項、分割請求は第256条第1項）③家そのもの（仲介・買取・隣地・空き家バンクの4つの出口）。国土交通省の不動産情報ライブラリで近所の取引価格の幅を自分で調べる手順、建物ごと売るか更地にするかを固定資産税と解体費で比べる見方、査定と解体見積もりの取り方まで、条文と公開データの原文で整理しました。

相続した空き家を売るには、まず相続登記で名義を整え、共有名義なら共有者と足並みをそろえることになります。売り方は仲介・買取・空き家バンクで、仲介の媒介契約には一般・専任・専属専任の3種類があります。800万円以下の宅地建物の仲介手数料の上限（30万円の1.1倍）、売ったときの税率（所有期間5年超は15%・住民税5%）と相続した家の所有期間の数え方、被相続人居住用家屋の3,000万円控除（令和9年12月31日までの譲渡・相続人3人以上は2,000万円）まで、国税庁・国土交通省の原文に当てて整理しました。

久喜市の空き家解体補助金は上限30万円で、令和8年度の交付申請は11月30日までです。特定空家等か、市の事前診断で「不良空家等」「条件不利空家等」と認められることが前提で、工事は交付決定の後に始め、市内事業者が施工するものに限られます。区分ごとの対象の確かめ方、申請の手順と書類、解体後の土地の固定資産税の減免、久喜市内の解体業者3社を、市のページと要綱の原文で整理しました。