2026年9月– date –

相続放棄は、家庭裁判所に申述して「権利や義務を一切受け継がない」手続きで、実家だけを外して放棄することはできません。期限は相続の開始を知ったときから3か月以内、費用は収入印紙800円（申述人1人につき）と郵便切手です。放棄の前に相続財産を処分すると放棄できなくなる場合があり、放棄のあとも実家を現に占有していた人には、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務が民法第940条に定められています。必要書類、全員が放棄したときの流れ、売却・解体・国庫帰属との比べ方まで、裁判所と法務省の原文に当てて整理しました。

相続登記の費用は、登録免許税（評価額の0.4%）・書類をそろえる実費・司法書士に頼む場合の報酬の3つでできています。戸籍謄本1通450円・除籍と改製原戸籍750円は6つの自治体で同じ額で、実費の差を作るのは戸籍の通数と相続人の人数です。住民票や固定資産評価証明書のように自治体で手数料が違う書類、郵送で請求・受け取りをするときの費用、戸籍の通数や数次相続でどう増えるかをケースごとに積み上げました。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）の設例と、価格帯ごとの人数の分布も表にしています。

相続登記は、法務省が42ページの手引きと申請書の様式・記載例・提出前チェックリストを公開している手続きです。流れは戸籍の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、提出、完了の5段階。時間がかかるのは申請書を書く作業ではなく、その前の戸籍集めと印鑑証明書集めのほうです。2024年3月に始まった戸籍の広域交付で取れる範囲と取れない範囲、申請書に書く7項目と省略できる2か所、登録免許税0.4%の計算の順番、土地の価額が100万円以下のときの免税と申請書に書く条項まで、公開資料の原文に当てて整理しました。

建物を解体したら、登記の上でも建物を消す手続きが必要になります。期限は滅失の日から1か月以内で、怠ると10万円以下の過料の対象になると不動産登記法に書かれています。申請書はA4で1枚、法務局が様式・記載例・提出前チェックリストを公開しており、名義人が亡くなっていても相続人が申請できます。つまずくのは書類集めのほうで、建物滅失証明書を業者からいつ受け取るかは解体の契約のときに決まります。申請書の6項目、地図の添付、登録免許税と手数料の扱いまで整理しました。

解体の見積書にある「アスベスト事前調査費」は業者が勝手に足した項目ではありません。大気汚染防止法は建物の大きさを問わず事前調査を義務づけ、その費用を発注者が負担することも条文に書いています。さらに紛らわしいのが手続きの分かれ方で、調査結果の報告は元請業者、作業の実施の届出は発注者＝空き家の持ち主です。条文と環境省・国土交通省・厚生労働省の資料から、誰が何をいつまでにやるのか、木造住宅で見つかりやすいのはどのレベルか、国が示す除去費用の目安がいつの数字かを整理しました。

木造の解体の坪単価は、サイトによって坪3万円台とも坪10万円超とも書かれています。食い違うのは出どころが3種類あるためです。この記事では民間の相場ではなく、公的に決まっている単価を扱います。国が補助金の計算に使う標準除却費（令和8年度は木造1平方メートル36,000円）を4年分さかのぼり、福井・宇都宮・北九州・貝塚・川口・富士宮・坂出・丸亀の8市が要綱に書いている単価・補助率・上限額を並べました。延べ床面積から補助額を計算する手順も置いています。

解体の一括見積もりサービスは、どれも「無料」「複数社比較」と書いてあります。違いは金額ではなく仕組みです。業者の許可・登録を条件にしているか、現地調査のうえで見積書が出るか、連絡先がいつ業者に渡るか、断りを代行してくれるか。公開情報だけで確かめられる10項目を決め、解体無料見積ガイド・解体の窓口・クラッソーネの3社を同じ項目で並べました。確認日と、公式のどこに書いてあったかも添えています。

解体業者は「建設業許可か解体工事業登録があるか」で最初にふるいにかけられます。国土交通省の検索システムで許可を確かめる方法、現場の標識、悪徳業者にありがちな7つのサイン、見積書の「一式」が危ない理由と内訳の型、地中埋設物・アスベスト・残置物で追加になる仕組み、届出とマニフェストと滅失登記、更地渡しの意味まで、建設リサイクル法・建設業法・石綿則の条文で整理しました。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。

空き家対策の主役は市区町村。解体補助金（北九州市・宇都宮市・福山市・東京都北区・静岡市・横浜市・東京都の実例）、特定空家等・管理不全空家等の判断基準と勧告→命令→代執行の流れ、勧告で外れる固定資産税の軽減、3,000万円控除の確認書まで、国交省・総務省の一次情報と自治体公式で整理。窓口に行く前の準備チェックつき。