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「空き家の名義変更にいくらかかるのか、見積もりの前に総額の見当をつけたい。自分でやる場合と、司法書士に頼む場合で、どれくらい違うのか」
相続登記の費用は、①登録免許税 ②書類をそろえる実費 ③司法書士に頼むなら報酬の3つでできています。①は法律で計算方法が決まっていて、③は日本司法書士会連合会（日司連）のアンケートに平均と分布が公開されています。
見当がつきにくいのは②の実費です。書類1通ごとの手数料は決まっていても、何通そろえるかは家によって変わるためです。
この記事では、公開されている手数料を書類1通ごとに並べ、戸籍の通数や相続人の人数が増えたときに総額がどう動くかを、ケースごとに積み上げます。
自分でやると
かかるのは登録免許税と実費だけです。実費は主に戸籍の通数と相続人の人数で決まります
司法書士に頼むと
日司連の設例で平均74,888円の報酬が加わります。回答は5万円台が最も多くなっています
費用を下げるには
土地の価額100万円以下の免税、無料の法定相続情報一覧図、住民票コードの記載などが使えます
- 相続登記の費用を作る3つ（登録免許税・実費・司法書士報酬）
- 戸籍・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書・登記事項証明書の1通あたりの手数料
- 自治体によって手数料が違う書類（住民票は300円と400円、評価証明書の数え方）
- 郵送で請求・受け取りをするときに増える費用（定額小為替・書留・本人限定受取郵便）
- 戸籍の通数と相続人の人数で、実費がどう増えるかのケース別の積み上げ
- 日司連アンケートの設例と、報酬の分布（金額帯ごとの人数）
- 費用を下げる・先送りする4つの制度（免税・法定相続情報・住民票コード・相続人申告登記）
- 名義にかける費用と並べる、売却の一括査定と解体の一括見積もり
空き家の名義変更（相続登記）の費用は3つでできている
自分で申請する場合は①と②がかかり、司法書士に頼むと③が加わります。
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| 費用 | 決まり方 | 自分でやる | 司法書士に頼む |
|---|---|---|---|
| ① 登録免許税 | 評価額×1000分の4（法務局の計算方法） | かかる | かかる |
| ② 実費 | 書類1通ごとの手数料×通数＋郵送費 | かかる | かかる（日司連は報酬のほかに「戸籍謄本等の実費などの費用が発生します」と説明） |
| ③ 司法書士報酬 | 事務所ごとに決める（日司連は「報酬に関する基準はありません」と説明） | — | かかる |
日司連の報酬アンケートも、相続登記の設例のコメントで「報酬のほかに登録免許税（登記を申請する際に納める税金。通常は収入印紙で納めます。）や戸籍謄本等の実費などの費用が発生します。」と書いています。
書類1通ごとの手数料｜法務局と市区町村の公開額
相続登記でそろえる書類の手数料を、公開されている額で並べます。
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| 書類 | 1通の手数料 | どこで確認したか |
|---|---|---|
| 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） | 450円 | 国の政令の標準額。新宿区・北区・江東区・横浜市・大阪市・札幌市のページも450円 |
| 除籍謄本（全員が抜けて閉じた戸籍）・改製原戸籍謄本（作り直す前の古い戸籍） | 750円 | 政令の標準額（除籍）。上の6自治体とも750円（改製原戸籍も） |
| 住民票の写し・戸籍の附票（本籍地で住所の移り変わりを記録した書類） | 300円（大阪市・横浜市・新宿区）／400円（札幌市） | 自治体で違う（下の章） |
| 印鑑登録証明書 | 300円（大阪市・横浜市）／400円（札幌市） | 自治体で違う |
| 固定資産評価証明書 | 東京23区 1件目400円・2件目以降100円／横浜市・大阪市 300円 | 数え方も自治体で違う（下の章） |
| 登記事項証明書 | 書面請求600円／オンライン請求・郵送520円／オンライン請求・窓口490円 | 法務省（2025年（令和7年）4月1日から） |
| 法定相続情報一覧図の写し | 無料 | 法務局 |
※戸籍・除籍の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令と、各自治体の手数料のページ（2026年9月13日確認）によります。住民票などは自治体の条例で決まるため、請求先の市区町村のページで確かめることになります。
戸籍は「結婚・転籍・作り直し」の回数だけ通数が増える
相続登記では、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえます。結婚や転籍、戸籍の作り直し（改製）があるたびに、別の戸籍になっています。
札幌市のページは、コンピュータ化する前の戸籍が必要な場合について「改製原戸籍を併せて請求してください。手数料は、それぞれ必要です。」と書いています。現在の戸籍（450円）と、その前の改製原戸籍（750円）は、別々に手数料がかかるということです。
安くはなりませんが、本人・配偶者・直系（父母・祖父母・子・孫など）の戸籍なら、遠くの本籍地に郵送で請求する手間と郵送費は減ります。ただし法務省は「郵送や代理人による請求はできません」と書いており、窓口に行くことになります。
また大阪市は「コンピュータ化されていない戸籍証明書や一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。」と書いています。古い戸籍やきょうだいの戸籍は、本籍地への郵送請求が残ることがあります。
自治体で違う手数料｜住民票と固定資産評価証明書
住民票・印鑑証明書は300円のところと400円のところがある
戸籍と違い、住民票の写しや印鑑登録証明書の手数料は、自治体ごとに差があります。
- 大阪市・横浜市・新宿区：住民票の写し300円（大阪市・横浜市は印鑑登録証明書も300円）
- 札幌市：「住民票の写し等の証明書交付手数料が令和7年9月1日（月曜日）から変更となりました。」として、窓口の住民票の写しが350円から400円になりました。印鑑登録証明書も窓口400円です
横浜市は、住民票の除票について「令和８年１月以降に除票（死亡や転出等）になった場合は、個人票のため世帯員全員を表示して発行することはできません。証明する人数分の手数料が必要です。」と書いています。家族で1通にまとめられず、人数分かかる場合があるということです。
固定資産評価証明書は「数え方」が違う
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| 自治体 | 手数料 | 数え方 |
|---|---|---|
| 東京23区（都税事務所） | 1件目400円、2件目以降1件100円 | 同じ所有者・同じ区の物件のとき。区が違えば区ごとに1件目400円 |
| 横浜市 | 300円 | 土地は1筆につき、家屋は台帳1枚につき |
| 大阪市 | 300円（コンビニ200円） | 土地は1筆ごと、家屋は1個または1棟ごとに1件 |
| 名古屋市 | 2026年9月まで300円、10月1日から400円 | 土地は1筆・1年度、家屋は1個・1年度ごと |
東京都は「Ａ所有のX区所在の土地２筆・家屋１棟の評価証明を申請する場合 ４００円＋１００円＋１００円＝６００円」という例を載せています。
名古屋市は「郵送申請は申請書の発送日ではなく、市に到達した日を基準に手数料が適用されます。」と書いており、9月末に郵送すると10月の額になることがあります。
郵送で請求・受け取りをすると増える費用
本籍地が遠い、法務局が遠い、という場合は郵送を使います。そのときに上乗せされる費用です。
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| 何に | 費用 | 出どころ |
|---|---|---|
| 手数料を送る定額小為替（郵便局で買い、現金の代わりに封筒へ入れる証書） | 発行手数料は1枚につき200円。額面は最大1,000円 | ゆうちょ銀行。自治体（横浜市・新宿区）は手数料を定額小為替で送るよう案内 |
| 請求の封書・返信用封筒 | 定形郵便物50gまで110円 | 日本郵便（2024年10月1日改定） |
| 登記識別情報通知書（いわゆる権利証にあたる書類）を自宅で受け取る | 本人限定受取郵便＝一般書留（＋480円）＋本人限定受取（＋270円）を基本料金に加算 | 法務省（「申請人等が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望するとき」は本人限定受取郵便）。加算額は日本郵便 |
| 登記完了証を受け取る | 「書留郵便等」の料金 | 法務省 |
ゆうちょ銀行のページは、定額小為替の料金を「料金（定額小為替証書1枚につき）」「200円（全金種共通）」と書いています。額面は50円から1,000円までの12種類なので、1,000円を超える手数料を送るときは複数枚になり、発行手数料もそのぶん増えます。自治体によっては小為替の有効期間を「発行の日から6か月」（横浜市）と案内しています。
ケース別に積み上げる｜自分でやると実費はいくらか
ここからは、公開されている手数料をもとに当サイトが積み上げた参考値です。住民票・印鑑証明書が300円の自治体で窓口請求し、登録免許税は評価額の合計1,000万円（＝40,000円）、登記事項証明書は土地・建物の2通を書面請求する前提で計算しています。
ケースA｜本籍の移動がなく戸籍が少ない家で、相続人3人のうち1人が相続する
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| 書類 | 通数 | 単価 | 小計 |
|---|---|---|---|
| 亡くなった人の現在の戸籍（除籍） | 1 | 750円 | 750円 |
| 亡くなった人の改製原戸籍・古い除籍 | 2 | 750円 | 1,500円 |
| 相続人3人の戸籍謄本 | 3 | 450円 | 1,350円 |
| 亡くなった人の戸籍の附票（住民票の除票の代わり） | 1 | 300円 | 300円 |
| 相続する人の住民票の写し | 1 | 300円 | 300円 |
| 印鑑登録証明書（申請人以外の2人） | 2 | 300円 | 600円 |
| 登記事項証明書（土地・建物） | 2 | 600円 | 1,200円 |
| 実費の合計 | — | 6,000円 | |
| 登録免許税（評価額1,000万円） | — | 40,000円 | |
| 総額（自分でやる） | — | 46,000円 | |
※亡くなった人の最新の戸籍は、配偶者も先に亡くなっていて全員が抜けた（除籍になった）前提で750円で計算しました。配偶者が存命なら450円の戸籍謄本です。住民票コードを申請書に書けば、相続する人の住民票の写し（300円）は省略できます。
ケースB｜本籍の移動が多く、戸籍を郵送で取り寄せる
結婚や転籍で本籍が何度も変わっていると、亡くなった人の戸籍が増えます。ケースAから、古い除籍・改製原戸籍が2通→6通に増え、そのうち遠方の2つの自治体に郵送で請求したとします。
- 増える戸籍：750円×4通＝3,000円
- 2つの自治体への郵送：1つの自治体に750円×2通＝1,500円を送ると、小為替は1,000円と500円の2枚。2つの自治体で4枚＝発行手数料 200円×4枚＝800円、往復の封書 110円×2×2＝440円
- 実費の合計：6,000円＋3,000円＋800円＋440円＝10,240円
- 総額（自分でやる）：10,240円＋40,000円＝50,240円
※除籍・改製原戸籍を2通ずつ、2つの自治体に請求した前提で当サイトが計算した参考値です。小為替の額面の組み合わせで枚数が変わります。
ケースC｜数次相続で、相続人が6人に増える
名義を動かさないうちに次の相続が起きていると、戸籍をさかのぼる人が2人になり、相続人も増えます。ケースBに、先に亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍（750円×4通）と、戸籍謄本（450円×3通）・印鑑登録証明書（300円×3通）が差し引きで加わったとします（相続人が「3人」から「6人＝残った2人＋先に亡くなった人の配偶者と子3人」に変わり、先に亡くなった人の分が1通ずつ減るため）。
- 増える書類：3,000円＋1,350円＋900円＝5,250円
- 実費の合計：10,240円＋5,250円＝15,490円
- 登録免許税：先に亡くなった相続人の名義にする分の土地の登記は、価額にかかわらず2027年（令和9年）3月31日まで免税です（申請書に「租税特別措置法第８４条の２の２第１項により非課税」と書いた場合）。最後の相続人への登記の税額は、登記の組み立てで変わるため、ここでは合計を出していません
ケースCの実費は約1万5千円ですが、6人分の実印と、申請人以外5人分の印鑑証明書を集め、2人分の戸籍を出生までさかのぼる作業が加わります。自分でやる手順の記事で挙げた「自分で進めるのが難しくなる5つの場合」に当たるのは、このあたりからです。
司法書士に頼むといくらか｜日司連アンケートの設例と分布
そもそも誰に頼む場面なのかは誰に相談するかの記事で扱っています。
司法書士の報酬には、一律の基準はありません。日司連は、報酬アンケートの説明資料で「司法書士の報酬の具体的な額については、最終的には司法書士と依頼者との契約によることになっており、報酬に関する基準はありません。」と書いています。
設例の条件｜この条件での平均が74,888円
「相続を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、戸籍謄本等５通の交付請求、登記原因証明情報（遺産分割協議書及び相続関係説明図）の作成及び登記申請の代理をした場合」「※法定相続人は３名で、うち１名が単独相続した場合」
有効回答数1,109、平均74,888円（消費税10％込み）。アンケートの対象は、日司連の説明資料によると全国の会員から抽出した5,558名の司法書士です。
金額帯ごとの人数｜5万円台が最も多い
表は横にスクロールできます
| 報酬の金額帯 | 回答した人数 |
|---|---|
| 3万円台以下 | 51人（2万円台7・3万円台44） |
| 4万円台 | 100人 |
| 5万円台 | 203人（最多） |
| 6万円台 | 188人 |
| 7万円台 | 168人 |
| 8万円台 | 161人 |
| 9万円台 | 68人 |
| 10万円台 | 72人 |
| 11万〜19万円台 | 93人 |
| 20万円以上 | 5人 |
※日司連の報酬アンケート結果（PDFの6ページ目）の柱状グラフの数値を当サイトが表にしたものです。合計は1,109人で有効回答数と一致します。「11万〜19万円台」は11万円台38・12万円台21・13万円台9・14万円台6・15万円台9・16万円台5・17万円台1・18万円台4・19万円台0の合計です。
当サイトの計算では、5万〜8万円台の4つの金額帯で720人（約65%）、10万円以上は170人（約15%）です。日司連は同じページで「相続を原因とする所有権移転登記の報酬は、相続人や不動産の数等により大きく左右されます。」とコメントしています。
設例と比べて報酬が上がりやすい条件
設例は「土地1筆・建物1棟」「相続人3人」「戸籍謄本等5通」です。見積もりを見るときは、自分の家の条件が設例とどれだけ離れているかを並べると、高いか安いかの見当がつきます。
- 相続人が多い：遺産分割協議書に押印する人数と、戸籍・印鑑証明書が増えます
- 戸籍が5通より多い：設例の「戸籍謄本等５通の交付請求」を超える分の手間がかかります
- 不動産が複数・管轄が複数：申請の件数が増えます
- 数次相続：さかのぼる人数が増え、申請の組み立ても複雑になります
※上の4つは、設例の条件と比べて手間が増える点を当サイトが整理したものです。実際の報酬は事務所ごとの見積もりで決まります。
ケースAを司法書士に頼んだ場合の総額の見当
- 登録免許税：40,000円
- 実費：6,000円前後（日司連のコメントのとおり、報酬とは別に戸籍謄本等の実費がかかります）
- 報酬：設例の平均74,888円
- 総額の見当：約12万円（40,000円＋6,000円＋74,888円＝120,888円）
※設例の平均をそのまま足した当サイトの参考値です。設例の報酬には「戸籍謄本等５通の交付請求」の手間が含まれています。ケースAの戸籍は6通で、設例より1通多い前提です。
費用を下げる・先送りする4つの制度
① 土地の免税（2027年3月31日まで）
不動産の価額が100万円以下の土地などは登録免許税がかかりません。申請書に「租税特別措置法第８４条の２の２第２項により非課税」などと書かないと受けられません。数次相続で、先に亡くなった相続人の名義にする分の土地の登記は、価額にかかわらず免税です（同条第1項）
② 法定相続情報一覧図（無料）
戸籍の束の中身を1枚の図にまとめ、法務局が認証文を付ける制度です。写しは無料で交付されます。2024年（令和6年）4月1日から、申請書に法定相続情報番号を書けば写しの添付も省略できます。銀行の手続きなどで戸籍の束を何組も作らずに済みます
③ 住民票コードを書く
申請書に相続する人の住民票コードを書くと、住民票の写しの添付を省略できます（300円〜400円を節約できます）
④ 期限に間に合わないなら相続人申告登記
「自分が相続人です」と法務局に申し出る手続きで、名義は変わりません。法務省は「登録免許税がかからない」と案内しています。ただし売却などをするときは、別に相続登記が必要です
名義にかける費用と、家の値打ちを並べる｜一括査定と一括見積もり、自分で業者を探すときの確認点
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この記事のケースA（評価額1,000万円・相続人3人）では、自分でやって約4万6千円、司法書士に頼むと約12万円でした。その費用をかけて名義を整えた家が、売ったらいくらになるのか、壊したらいくらかかるのかを並べておくと、どこまで費用をかけるかの判断材料になります。
解体の見積もりを取るときに見積書のどこを比べればよいかは、解体の一括見積もり3社を同じ10項目で比べた記事にまとめています。
下の2社の公式の表記は2026年9月13日に確認したものです。解体無料見積ガイドとリビンマッチは、どちらも当サイトが紹介料を受け取る関係にある会社です。
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| 相談先 | 用途 | 登記の費用と並べて何が分かるか | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| リビンマッチ | 売却の一括査定 | 建物を残したまま売った場合の金額の幅。不動産売却と不動産買取の入口が分かれている | 名義を整えたあと、売ることを考えている人 |
| 解体無料見積ガイド | 解体の一括見積もり | 更地にする場合の費用の幅。業者の条件（許可・資格・保険）を公開している | 建物が古く、壊してから土地を手放すことも考えている人 |
| 自分で探して直接頼む | 売却・解体 | —（1社ずつ連絡して、金額と条件を自分で並べます） | 地元の不動産会社や工務店に付き合いがある人 |
売却の一括査定年間240,000件の実績最短45秒で依頼
リビンマッチ
| 運営 | リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場・証券コード4445） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ堀留ビル8階 |
| 実績 | 「年間240,000件の査定依頼・資料請求実績」 |
| 参加社数 | 「全国約2,100社以上の不動産会社から比較」 |
| 入力 | 「最短45秒ネットでお手軽査定依頼」 |
| 費用 | 「ご利用料金は0円」 |
- 「年間240,000件の査定依頼・資料請求実績」「全国約2,100社以上の不動産会社から比較」（公式トップの表記）。運営会社は東証グロース市場に上場しています
- 査定の依頼はネットで完結し、登記の費用を払う前でも、売った場合の金額の見当をつけられます。費用と売値の差が小さいか大きいかで、司法書士に頼むか自分でやるかの考え方も変わります
- 向く人：名義を整えたあとは売るつもりで、費用をかける価値があるかを先に知りたい人
- 査定額は「この額で売れる」という約束ではなく、各社の見立てです。登記の費用と比べるときは、いちばん高い査定額だけを使わないほうが判断を誤りにくくなります
- 一括で依頼すると、複数の会社から連絡が来ます。登記の費用を調べている段階なら、課税明細書で評価額を確かめてから依頼すると、比べる材料がそろった状態で話せます
- 「全国約2,100社以上」は全国の数で、実家のある地域で比べられる社数は申し込むまで分かりません
解体の一括見積もり無料で6社まで比較許可・資格・保険を条件に
解体無料見積ガイド
| 運営 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝浦4丁目12-31 VORT芝浦WaterFront 4階 |
| 業者の条件 | 「解体工事業登録（500万円未満）または建設業許可（500万円以上）を適切に取得し、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、損害賠償責任保険へも加入済みの業者のみをご紹介」 |
| 同時依頼 | 「無料で6社まで比較できます」 |
| 費用 | 「仲介手数料など一切無料」 |
| 対応エリア | 「全国・即日対応」 |
- 「無料で6社まで比較できます」「仲介手数料など一切無料」（公式サイトの表記）。紹介する業者の条件を、許可・資格・保険の3つとも文章で公開しています
- 見積もりを6社まで並べられるため、「建物を残して売る」と「壊して土地で売る」のどちらが手元に残るお金が多いかを、登記の費用と一緒に比べる材料になります
- 向く人：建物がかなり古く、解体の費用がいくらになるかで売り方を決めたい人
- 見積もりの金額は現地を測ってから出ます（公式は「現地測量後、見積もり結果を最短即日でご提出します」と説明）。名義を整える前に現地の立ち会いを入れてよいかは、申し込みの段階で聞いておくと段取りが組めます
- 公式が掲げる「全国1,640社以上」には、いつ時点の数かの記載がありません
- 市区町村の解体補助金を使う場合は、契約や着工の前に申請が必要なことが多く、見積もりを取る段階で補助金の条件も確かめておくことになります
地元の会社に直接頼む場合｜費用と並べて確かめる3つ
一括のサービスを使わず、地元の不動産会社や解体業者に直接聞く道もあります。登記の費用と比べる材料にするなら、次の3つを先に聞いておくと並べやすくなります。
- 査定の根拠：近くで実際に売れた事例をもとにした金額か。根拠のない高い金額は、費用との比較をゆがめます
- 見積書の内訳：解体費用が「一式」だけでなく、建物・付帯物・処分費などに分かれているか
- 名義の段取り：売買や解体の契約までに相続登記を済ませる必要があるか、どの時点で必要になるか
地域ごとの業者と補助金の実額は、市区町村別の記事で扱います。
よくある質問
戸籍は何通くらい必要になりますか？
家によって違います。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が、結婚・転籍・戸籍の作り直し（改製）のたびに別になっているためです。札幌市のページは、コンピュータ化前の戸籍が必要なら改製原戸籍も請求し「手数料は、それぞれ必要です。」と書いています。
日司連の報酬アンケートの設例は「戸籍謄本等５通」を前提にしています。本籍の移動が多い家や数次相続では、それより増えることがあります。
広域交付を使うと、戸籍の手数料は安くなりますか？
北区・大阪市・新宿区のページを見る限り、広域交付でも戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円で、通常の請求と同じ額です。
手数料は変わりませんが、本人・配偶者・直系（父母・祖父母・子・孫など）の戸籍なら、遠くの本籍地に郵送で請求する場合の定額小為替や郵便の費用を減らせます。ただし郵送や代理人による請求はできず、窓口に行くことになります。大阪市は、コンピュータ化されていない戸籍証明書は広域交付で請求できないと書いており、古い戸籍は本籍地への請求が残ることがあります。
固定資産評価証明書の手数料は、物件が多いとどれくらい増えますか？
数え方が自治体で違います。東京23区は、同じ所有者・同じ区の物件なら1件目400円・2件目以降1件100円で、東京都は「Ａ所有のX区所在の土地２筆・家屋１棟の評価証明を申請する場合 ４００円＋１００円＋１００円＝６００円」という例を載せています。区が違えば、区ごとに1件目の400円がかかります。
横浜市は土地1筆につき300円・家屋は台帳1枚につき300円、大阪市は土地1筆・家屋1個または1棟ごとに1件300円です。名古屋市は2026年10月1日から1件400円になります。今年度の固定資産課税明細書で価格を確かめられる場合は、評価証明書を取らずに済むこともあります。
司法書士の報酬に、戸籍を取り寄せる手数料は含まれていますか？
日司連のアンケートの設例は「戸籍謄本等５通の交付請求」の手間を含めた報酬の額です。一方で同じページのコメントは「報酬のほかに登録免許税…や戸籍謄本等の実費などの費用が発生します。」と書いており、手数料そのものは報酬とは別にかかることを示しています。
見積もりを受け取ったら、報酬・登録免許税・実費がそれぞれいくらかに分けて書かれているかを確かめると、他の事務所と比べやすくなります。
所有不動産記録証明書は、該当する不動産がなくても手数料がかかりますか？
かかります。法務省は「証明の対象となる不動産が検索結果として抽出されない場合、該当不動産がない旨の証明がされます。この場合も手数料はかかり、返却されませんのでご留意ください。」と書いています。
手数料は検索条件1件・1通につき書面請求1,600円、オンライン請求で郵送交付1,500円・窓口交付1,470円です。法務省は、検索条件を4件指定して1通を書面で請求すると「検索条件４件×１通×１，６００円＝６，４００円」になる例を示しています。
登記が終わった書類を郵送で受け取ると、いくらかかりますか？
法務省は、登記識別情報通知書を個人が自宅あてに送ってもらう場合は本人限定受取郵便、登記完了証は「書留郵便等」で送ると案内しています。本人限定受取郵便は、一般書留（基本料金に480円加算）にしたうえで270円が加算されます（日本郵便）。
当サイトの計算では、定形・50g以内の封書を本人限定受取郵便にすると860円です。実際の重さや封筒の大きさで変わるため、申請先の法務局で確かめておくと準備しやすくなります。
まとめ｜費用の差を作るのは「通数」と「人数」
相続登記の費用は登録免許税（評価額の0.4%）＋実費＋司法書士報酬です。戸籍は1通450円・除籍と改製原戸籍は750円で自治体による差がほぼなく、実費の差を作るのは、戸籍の通数と相続人の人数です。当サイトの積み上げでは、評価額1,000万円・相続人3人の家で自分でやると約4万6千円、司法書士に頼むと日司連の設例の平均を足して約12万円が見当です。
見積もりの前に行う3つ
① 課税明細書を探す
今年度の「価格」で登録免許税を計算します。100万円以下の土地は免税の対象か確かめます
② 本籍の移動を数える
戸籍を1通取り、どこまでさかのぼるかで通数の見当をつけます
③ 設例と比べる
設例は土地1筆・建物1棟・相続人3人・戸籍5通です。離れている点が報酬の差になります
自分で申請する手順
申請書の7項目と登録免許税の計算例は相続登記を自分でやる手順の記事へ
義務と期限
3年の期限と過料は相続登記の義務化の記事へ
家をどうするか
解体・売る・貸す・持つの比べ方は空き家をどうするかの記事へ
※手数料は改定されることがあります。請求先の市区町村・法務局のページでご確認いただけます。
この記事で参考にした資料 （2026年9月13日確認・タップで開く）
- e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」（戸籍の謄本・抄本1通450円、除かれた戸籍の謄本・抄本1通750円）
- 新宿区「戸籍の証明」・北区「戸籍に関する証明」・江東区・横浜市 郵送センター・大阪市「証明書の手数料」・札幌市「戸籍の証明」（戸籍謄本450円・除籍謄本と改製原戸籍謄本750円、改製原戸籍は「手数料は、それぞれ必要です。」）
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」（広域交付・郵送や代理人による請求はできない）・北区「戸籍証明書等の広域交付」・大阪市「広域交付」（広域交付の手数料）
- 札幌市「住民票の写し」・札幌市「印鑑登録証明書」（令和7年9月1日から窓口400円）・横浜市「住民票の郵送請求」（令和8年1月以降の除票は証明する人数分の手数料）・新宿区「住民票の写し」
- 東京都主税局「証明発行手数料」（1件目400円・2件目以降100円）・横浜市・大阪市・名古屋市（令和8年10月1日から手数料改定）
- 法務省「登記手数料について」（令和7年4月1日〜／登記事項証明書 書面600円・オンライン郵送520円・オンライン窓口490円）
- 法務局「法定相続情報証明制度」（写しを無料で交付、令和6年4月1日から法定相続情報番号の記載で写しの添付を省略可）
- 法務局「登録免許税の計算」・法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」（1000分の4、端数処理、免税は令和9年3月31日まで、申請書への条項の記載）
- 法務省民事局「登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）」（令和8年4月／住民票コードを記載すると住所証明情報（住民票の写し）の添付を省略できる、登記完了証と登記識別情報通知書の郵送での受け取り）
- 法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」（固定資産課税明細書は登記申請をする日の属する年度のもの）
- 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」（相続登記の設例、有効回答数1,109・平均74,888円、金額帯ごとの人数）・日司連 報酬アンケートの説明資料（PDF）（対象5,558名、「報酬に関する基準はありません」）
- ゆうちょ銀行「定額小為替」（発行手数料200円（全金種共通））・日本郵便「第一種・第二種郵便物の料金」・日本郵便「オプションサービスの料金」（一般書留＋480円、本人限定受取＋270円）
- 法務省「登記識別情報の通知」（個人が住所あてに送付を希望するときは本人限定受取郵便）・法務省「登記完了証」（書留郵便等で送付、費用は申請人負担）
- 法務省「相続人申告登記」（登録免許税がかからない、売却などには別途相続登記が必要）・法務省「所有不動産記録証明制度」（令和8年2月2日施行、手数料、該当なしでも返却されない）
