相続登記– tag –

空き家の相続で相談先に迷うのは、用事が一度に来るからです。名義（相続登記）は司法書士（司法書士法第3条＝登記手続の代理・書類の作成・相談）、税は税理士（税理士法第2条＝税務代理・税務書類の作成・税務相談。相続税の申告は10か月以内）、きょうだいの交渉は弁護士（弁護士法第72条）と、条文で線引きされています。法務局の登記手続案内・法テラスの民事法律扶助・市区町村の無料相談・各士業会の相談会という無料の窓口4つと、公式の名簿での探し方、相談前にそろえる書類まで整理しました。

相続登記の費用は、登録免許税（評価額の0.4%）・書類をそろえる実費・司法書士に頼む場合の報酬の3つでできています。戸籍謄本1通450円・除籍と改製原戸籍750円は6つの自治体で同じ額で、実費の差を作るのは戸籍の通数と相続人の人数です。住民票や固定資産評価証明書のように自治体で手数料が違う書類、郵送で請求・受け取りをするときの費用、戸籍の通数や数次相続でどう増えるかをケースごとに積み上げました。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）の設例と、価格帯ごとの人数の分布も表にしています。

相続登記は、法務省が42ページの手引きと申請書の様式・記載例・提出前チェックリストを公開している手続きです。流れは戸籍の取得、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、提出、完了の5段階。時間がかかるのは申請書を書く作業ではなく、その前の戸籍集めと印鑑証明書集めのほうです。2024年3月に始まった戸籍の広域交付で取れる範囲と取れない範囲、申請書に書く7項目と省略できる2か所、登録免許税0.4%の計算の順番、土地の価額が100万円以下のときの免税と申請書に書く条項まで、公開資料の原文に当てて整理しました。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。