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不動産の一括査定はどれも「無料」「最大6社」と書いてあります。差がつくのは査定額ではなく、申し込める地域・比べられる売却方法・連絡の来かたです。申込フォームで選べる都道府県を数えると、47のところと9都府県だけのところがありました。リビンマッチ・HOME4U・いえカツLIFEを同じ9項目で並べ、公式のどこに書いてあったかと確認日を添えています。あわせて、価格800万円以下の宅地建物は仲介手数料の上限が「30万円×1.1倍の金額」以内になる特例（国土交通省）も整理しました。

相続した空き家を解体するか、建物ごと売るかは、4つの数字を並べると比べられます。①解体費（補助金は契約の前に申請）②固定資産税の差（地方税法第349条の3の2＝200㎡以下は6分の1・超える部分は3分の1。勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等は建物があっても住宅用地から外れます）③古家付きと更地の売値の差④3,000万円控除（取り壊してから売る場合の要件・1億円以下・相続人3人以上は2,000万円）。条文と国税庁の原文で整理しました。

相続した空き家が売れないときは、値下げの前に理由を3つに切り分けます。①道路（建築基準法第43条第1項の2m接道・第42条第1項の幅員4m。第43条第2項の認定と許可の道も条文で確認）②名義（共有物の変更は全員の同意＝民法第251条第1項、保存行為は単独＝第252条第5項、分割請求は第256条第1項）③家そのもの（仲介・買取・隣地・空き家バンクの4つの出口）。国土交通省の不動産情報ライブラリで近所の取引価格の幅を自分で調べる手順、建物ごと売るか更地にするかを固定資産税と解体費で比べる見方、査定と解体見積もりの取り方まで、条文と公開データの原文で整理しました。

相続した空き家を売るには、まず相続登記で名義を整え、共有名義なら共有者と足並みをそろえることになります。売り方は仲介・買取・空き家バンクで、仲介の媒介契約には一般・専任・専属専任の3種類があります。800万円以下の宅地建物の仲介手数料の上限（30万円の1.1倍）、売ったときの税率（所有期間5年超は15%・住民税5%）と相続した家の所有期間の数え方、被相続人居住用家屋の3,000万円控除（令和9年12月31日までの譲渡・相続人3人以上は2,000万円）まで、国税庁・国土交通省の原文に当てて整理しました。