紫波町の相続した空き家の売却｜空き家バンクは町と協定の仲介業者17社から選ぶ・相談先6社と税の特例

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「紫波町の実家を相続したけれど、住む予定はない。町の空き家バンクに出すのと、不動産会社に頼むのと、どちらから動けばいいのか」

紫波町の空き家バンクには決まりが2つあります。登録できるのは相続登記が済んだ家で、売る相手との交渉は町と協定を結んだ仲介業者に頼むことです。協定を結んだ業者は17社（2026年2月現在の町の一覧）で、登録を申し込んだあと、町の現地調査の前に業者を選び、町と業者が一緒に家を調べます。
町は交渉に関わらず、家を買い取ることもしていません。バンクを使わずに不動産会社へ直接頼む売り方も、町の要綱で妨げられていません。
この記事では、全国対応の一括査定1社と、紫波町の家を扱う不動産会社5社（町内に店がある2社と、紫波町を扱う盛岡市の3社）を比べ、どの会社が空き家バンクの仲介に使えるかも分けて書きました。

▶ 【紫波町】空き家の売却の相談先6社はこちら

下の3つは、紫波町で相続した家の手放し方の入口です。

紫波町の空き家の売却を相談できる6社｜比較表

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表の1社目（一括査定のサービス）は、申し込みがあると当サイトに紹介料が入る会社です。
あとの5社は紫波町・矢巾町・盛岡市の不動産会社で、当サイトとの紹介料の取り決めはありません。

5社は、紫波町内に店か事務所がある2社と、公式サイトで紫波町の家の買取・売却・相談を受けると書いている盛岡市の3社です。町の空き家バンクの協定の仲介業者に入っているのは、町内に店がある2社だけです（町の一覧・2026年2月現在）。
5社の公式サイトは2026年10月25日、宅地建物取引業の免許は国土交通省の検索で2026年10月22日〜23日に見た内容です。

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続く5社は、紫波町・矢巾町・盛岡市の不動産会社です。当サイトとこの5社のあいだに紹介料のやりとりはありません。
5社とも、公式サイトに書かれた岩手県知事の免許番号を、国土交通省の宅地建物取引業者の検索で照らし合わせ、番号が一致しました。

紫波町の空き家バンク｜相続登記と、協定の仲介業者が前提

紫波町の空き家バンクは、町内の空き家を売りたい・貸したい人から情報を受けて、町のホームページなどで紹介する制度です。紫波町に住んでいない相続人でも、町内の家の所有者なら登録できると町の案内は答えています。

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手続きは、①町の都市計画課に相談 → ②登録申込書・物件登録カード・同意書を出す → ③協定の業者を選び、町と業者が現地調査（写真・間取り） → ④登録の通知とホームページへの掲載 → ⑤買いたい人が出たら業者を通して交渉、の順です。仲介には宅地建物取引業法に定められた仲介手数料等がかかります。

2026年10月20日更新の町の登録物件一覧には、売り物件が9件載っていました。価格は200万円（二日町・建物109.1㎡）から3,800万円（日詰・令和3年築）までで、古館・日詰・赤石・志和の各地区に分かれています。200万円の家には「契約不適合責任免責、告知事項あり」と書かれていて、古い家も条件を示して載せられていることが分かります。

買う人が使える紫波町の補助｜若者・移住者空き家取得等支援補助金

確認した町の空き家対策のページでは、売る人に出る補助は見当たりませんでした。その一方で、空き家バンクの家を買う人に、取得とリフォームの費用の補助があります。売る側から見ると、バンクに出した家の買い手が使える制度です（町のページ・2025年12月15日更新）。

• 使える人：39歳以下の若者か、県外から転入してきた移住者で、空き家バンクの家を2024年（令和6年）6月20日以降に取得し、バンクの利用者登録をしている人。交付決定から5年以上住む意思があること・町税等の滞納がないことなども条件です
• 補助の額：取得に要した経費（上限30万円）と、取得した家のリフォームの経費の2分の1（上限40万円）。子育て世帯（申請者が、18歳に達する年度末までにある子（胎児を含む）と同居する世帯）は20万円を加算します
• 対象にならない場合：取得した空き家の所有者が、申請者か同居する人の3親等以内の親族のとき
• 申込期間：各年度4月1日から2月28日まで。予算がなくなり次第、受付は終わります

親族への売却では、買う人がこの補助を使えません。県外の人や若い世帯に売る見込みがあるなら、バンクに出して協定の業者に仲介を頼むと、買い手の側の負担を軽くできる可能性があります。受付の状況は都市計画課に確かめます。

紫波町で売るときの税の特例｜3,000万円控除と100万円控除

どちらも売る人の所得税・住民税を軽くする特例で、町が出す確認書を添えて確定申告をします。国税庁の100万円控除の要件に「他の譲渡所得の課税の特例の適用を受けないこと」があるため、同じ売却に2つの控除を重ねては使えません。

① 相続した家の3,000万円控除

国税庁は、相続した家か、壊した後の土地を2027年（令和9年）12月31日までに売り、一定の要件に当てはまるとき、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けるとしています。対象の家は昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられ、相続の開始の直前に亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかった家などで、相続の時から売る時まで事業・貸付け・居住に使っていないことも要件です。

• 取得の条件：売る本人が、亡くなった人が住んでいた家（被相続人居住用家屋）と、その敷地等の両方を、相続または遺贈で取得した相続人であること
• 売る期限：相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
• 売却代金：1億円以下（ほかの相続人が売った部分などを合わせて判定する場合があります）
• 控除額：2024年（令和6年）1月1日以後の売却で、家と土地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで
• 家を残して売る場合：売る時に一定の耐震基準を満たしていること。2024年（令和6年）1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか、家の全部を取り壊した場合も対象になります
• そのほか：区分所有建物の登記がされた家でないこと、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却でないこと、など

申告には、売った家の所在地の市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。紫波町のホームページでは、この確認書の申請窓口の案内を見つけられませんでした。申請の前に、紫波町役場にどの課で受け付けるかを確かめます。

② 低い価格で売った土地の100万円控除

紫波町では企画課が「低未利用土地等確認書」を発行しています。町のページは、都市計画区域内の土地で、土地と建物などの取引額の合計が500万円以下（市街化区域か用途地域内なら800万円以下）であることなどを要件に挙げています。
国税庁の要件では、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えていることと、親子や夫婦など特別な関係の相手への売却でないことも必要です。相続した土地の所有期間をどう数えるかは、税務署で確かめます。

確認書の申請には、低未利用土地等確認申請書（別紙様式1-1）・売買契約書の写し・登記事項証明書・売った後の利用が分かる書類と、空き地・空き家だったことを示す書類が必要です。町は、示す書類の1つに町が運営する空き家バンクへの登録が確認できる書類を挙げています。電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類なども使えます。売った後の使い方が駐車場や資材置き場などの場合は対象になりません。当たるかどうかは税務署で確かめます。

紫波町が協定を結んでいる2つの会社｜解体の目安と、訳あり不動産

紫波町の空き家対策のページに並ぶ項目では、解体費用への補助は見当たりませんでした。その代わり、町は民間の会社と協定を結び、空き家の相談の入口を用意しています。

• クラッソーネ（2025年6月19日に協定）：町は「紫波町版 すまいの終活ナビ」で、解体工事の概算費用と解体後の土地の売却査定の相場が分かると案内しています。解体後の固定資産税の上がり方の目安を試算できる道具もあります。壊してから売るか、そのまま売るかを考えるときの目安になります
• ネクスウィル（2024年9月13日に協定）：協定の連携事項に「訳あり不動産と利用者とのマッチングに関すること」を挙げています。再建築できない土地や共有の家など、普通の売り方で買い手が付きにくい家の相談先の1つです

町の条例と空家法では、管理されていない空き家が特定空家等になり、勧告を受けると、その土地は固定資産税の住宅用地特例（住宅が建つ土地の固定資産税を軽くする仕組み）から外れます。町は、特定空家等の手前の「管理不全空家等」についても、勧告後は住宅用地特例の適用対象から外れると案内しています。相続した家を当面そのままにするなら、町は所有者が適切に管理するよう求め、数年空き家が続くなら都市計画課に一報してほしい（義務ではない）としています。
壊すか残すかの考え方は空き家は解体してから売るか、そのまま売るかにまとめています。

相続した紫波町の空き家を売る流れ

1. 相続登記：名義を相続人に移す。空き家バンクに登録するにも、相続登記が済んでいることが条件
2. 相場を知る：一括査定と、町内・盛岡市の会社への相談で、同じ家の査定をそろえる。解体するかは、すまいの終活ナビの目安も見て考える
3. 売り方を決める：空き家バンクに出すなら協定の17社から仲介業者を選ぶ。バンクの対象にならない家や早く手放したい家は、買取の会社に相談する。3,000万円控除を使うなら、家を残すか取り壊すか（耐震の要件）もこの段階で確かめる
4. （バンクを使うなら）登録：都市計画課に登録申込書・物件登録カード・同意書を出し、協定の業者を選んでから、町と業者の現地調査を受ける。登録は2年間
5. 売買契約と引き渡し：買う人が取得等支援補助金を使う場合は、取得の日や親族でないことなどの条件を業者を通して確かめておく
6. 確認書と確定申告：3,000万円控除か100万円控除の確認書を町でもらい、翌年に確定申告

売却全体の手順と費用は相続した空き家を売る手順と費用、売れにくい家の売り方は売れない空き家の売り方、一括査定の比べ方は空き家の一括査定サイトの比べ方にまとめています。

紫波町の空き家の売却でよくある質問

まとめ｜紫波町は「バンクを使うか」で頼める会社が変わる

1. 相続登記を済ませる
2. 一括査定と町内・盛岡市の会社で、同じ家の査定をそろえる
3. 空き家バンクを使うかを決める（使うなら協定の17社から仲介業者を選ぶ）
4. 売った後は、確認書をもらって確定申告をする

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※制度の受付や期限は変わることがあります。空き家バンクと補助は紫波町都市計画課、100万円控除の確認書は企画課、税の特例の適用は税務署で確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年10月25日確認・タップで開く）

• 紫波町「空き家バンクについて」（最終更新日 2026年1月8日・仲介手数料・町は交渉に関与しない）・紫波町空き家バンク事業実施要綱（PDF）（第3＝空き家バンク以外の取引を妨げない・第12条＝町が協定を締結している宅地建物取引業者に仲介を依頼）
• 紫波町「空き家バンク／空き家を売りたい、貸したい人の手続き」（最終更新日 2026年2月17日・登録できる条件・2年間・現地調査と仲介事業者の選択）・紫波町空き家バンク物件登録のご案内（PDF）（対象とならない物件・町外の所有者も可・役場は買い取らない・管理は所有者）・手続きの流れ（PDF）
• 紫波町空き家バンク仲介事業者一覧（PDF）（令和8年2月現在の17社）・紫波町「空き家バンク／登録物件一覧」（最終更新日 2026年10月20日・9件）
• 紫波町「若者・移住者空き家取得等支援補助金について」（最終更新日 2025年12月15日）
• 紫波町「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る確認書の発行について」（最終更新日 2023年5月8日・企画課）
• 紫波町「株式会社クラッソーネと空き家の除却推進に関する連携協定を締結しました」（最終更新日 2026年8月17日）・紫波町「株式会社ネクスウィルと空き家の流通促進に関する連携協定を締結しました」（最終更新日 2025年12月22日）
• 紫波町「空家等の管理に関すること」（最終更新日 2026年1月7日・相続登記・都市計画課への一報）・紫波町「空家等の適切な管理に関する条例」（最終更新日 2025年12月17日・勧告と住宅用地特例）
• 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等）・No.3226「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（令和8年4月1日現在法令等）
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」・国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（5社の免許を2026年10月22日〜23日に照合）
• 5社の公式サイト（2026年10月25日確認）：流通センター不動産 会社案内・紫波店／くらしすた不動産／さいはん本舗・会社概要／ジャストワン 売却・相続サポート／岩手負動産手放し相談室 紫波町の記事・会社概要（さいはん本舗・ジャストワン・岩手負動産手放し相談室の画面の画像は2026年10月24日）
• 一括査定：HOME4U（2026年10月25日確認・画面の画像は2026年9月26日）