越谷市の解体業者おすすめ5選｜市の除却の補助は特定空家等の旧耐震の家だけ・交付の決定の前に契約しない、許可と登録の確かめ方

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「越谷市の実家を取り壊したい。市の補助は使えるのか、使えるならどの会社と、いつ契約すればいいのか」

越谷市の空き家の除却（取り壊し）の補助は、市が特定空家等と認めた家で、しかも1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建てた家だけが対象です（勧告まで受けた家は除く）。補助の額は対象経費の5分の4で、上限は30万円（未接道の敷地なら50万円）。令和8年度の受付は4月6日に始まり、予算がなくなりしだい終わる先着順です（市のページ・2026年10月26日に確認）。
業者選びで効くのは、市内事業者以外と結んだ契約と、交付の決定より前に結んだ契約の工事が、どちらも原則として対象から外れることです。補助を使うなら「申請 → 交付の決定 → 市内の会社と契約」の順番になります。
この記事では、越谷市に本社を置き、許可か登録を国と埼玉県の名簿で照らし合わせられた3社（向後建設・東進・海老澤工業）と、全国の業者から見積もりを集める一括見積もり2社を比べます。

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比較表では、越谷市に本社を置く解体業者3社と、全国の業者から見積もりを集める一括見積もり2社を、料金・保証・見積もりの速さで見比べられます。

越谷市のおすすめ解体業者5選｜比較表

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表の上の2社は一括見積もりのサービスで、申し込みがあると当サイトに紹介料が入ります。
下の3社は越谷市の解体業者で、当サイトとの紹介料の取り決めはありません。

市内の3社を選んだ条件は、自社サイトに解体の事業が載っていることと、会社が書いている番号を、国土交通省の検索システム（建設業の許可）か埼玉県の解体工事業者の名簿（解体工事業の登録）で引けて、本社の所在地が越谷市だったことの2つです。条件に合わず外した会社は、下の囲みと資料欄に書きました。
市内3社の中身は、各社の公式サイトと国・県の名簿を2026年10月26日に開いて写したものです。一括見積もり2社は、2026年10月25日に公式サイトで確かめた内容です。

表は横にスクロールできます

ここからの3社は、越谷市に本社を置く解体の会社です。紹介料は受け取っていません。
建設業の許可は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、解体工事業の登録は埼玉県の解体工事業者名簿（県内業者・2026年9月末時点）で、2026年10月26日に照らし合わせました。

越谷市で解体業者を決める前の確認｜許可と登録を名簿で引き直す

会社のサイトに書かれた番号を写して、国か県の名簿で引き直します。見るのは、本社・主たる営業所の住所・許可なら業種の欄に解体があるか・有効期間の3つです。越谷市の補助の「市内事業者」の条件も、本社が市内かどうかの見当はここで付きます。

① 許可は国の検索システム、登録は埼玉県の名簿で確かめる

建設業の許可が要らない「軽微な建設工事」は、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事で、国土交通省はこの金額に「取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。」としています。500万円未満の解体工事だけを請け負う会社は、建設業の許可の代わりに、建設リサイクル法の解体工事業の登録を、工事をする区域の都道府県知事から受けます。登録だけの会社に頼めるのは、税込500万円未満の解体工事までです。

登録の番号は、国土交通省の検索システムには出てきません。埼玉県は県内の解体工事業者の名簿をホームページに載せていて、今回の向後建設は、この名簿の2026年9月末時点の版で番号と所在地を照らし合わせました。東進と海老澤工業は、検索システムで解体工事業の許可が出てきました。

② 番号の「般」と、サイトの表記の古さ

許可の番号に付く「般」は一般建設業、「特」は特定建設業の印で、元請けとして大きな額の工事を下請けに出すかどうかで分かれます。国土交通省は、施主から直接請け負う金額について「一般・特定に関わらず制限はありません。」としています。
差が出るのは業種と有効期間で、国土交通省は「建設業の許可の有効期間は、５年間です。」としています。今回外した内山機工のように、会社のサイトの有効期間が古いままで、検索システムでは更新されている例もあります。有効期間はサイトの表記でなく、検索システムの欄で見ます。

③ 石綿（アスベスト）は、調査と除去で届け先が分かれる

厚生労働省の案内では、施工業者（元請事業者）は原則、工事の規模にかかわらず対象の材料すべてについて石綿の事前調査をします。2023年（令和5年）10月1日以降に着工する工事では、有資格者による事前調査が義務付けられています。建築物の解体なら、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事で、着工前に調査の結果を報告システムで報告します。事前調査の結果報告書は、元請事業者から発注者への報告も必要です。
調べた結果、吹付け石綿（レベル1）や、石綿を含む保温材・耐火被覆材・断熱材（レベル2）があるときは、工事の前に届出が要ります。厚生労働省の案内では、発注者が自治体へ「特定粉じん排出等作業実施届出書」等を出し、施工業者（元請事業者）は労働基準監督署へ建設工事計画届か建築物解体等作業届を出します。どちらが当たるかと期限は工事の中身で変わるので、元請業者に確かめます。越谷市は、発注者か自主施工者が作業開始の14日前までに市に届け出るよう案内していて、様式は環境政策課のページにあります。スレートやPタイルなどのレベル3の建材の扱いは、元請業者と環境政策課に確かめます。

見積書では、事前調査の費用がどの行に入っているか・調査をする人が有資格者か・レベル1や2の建材が見つかったときに14日前の届出を誰が用意するかを、契約の前に聞いておきます。工期がその分のびることもあります。

④ 補助を使うかもしれないなら、契約の前に確かめる4つ

• 特定空家等か・旧耐震か：越谷市の除却の補助は、市が特定空家等と認めた家（勧告を受けた家は除く）で、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建てた家が対象です。建築の年は、建物の登記事項証明書や固定資産税の通知で見当を付け、対象に当たるかは建築住宅課で確かめます
• 契約の時期：交付の決定より前に結んだ契約の工事は、原則として対象外です。見積もりは先に取ってよくても、契約書に名前を書くのは交付の決定の通知が届いてからにします
• 市内事業者か：市内事業者以外と結んだ契約の工事も、原則として対象外です。一括見積もりで紹介された会社でも、越谷市内の事業者でなければ補助は使えません
• 見積書の内訳：補助の対象経費は、除却と廃材の撤去・処分の工事の費用で、消費税は含みません。家財の処分や物置・塀の行が分かれていれば、対象になる金額を市と話しやすくなります

⑤ 補助を使わない家でも、見積もりの場で決めておく4つ

• どこまで壊して片づけるか：基礎・土間コンクリート・塀・庭木・物置・浄化槽のどれを撤去し、整地を砕石敷きまでするのか。下の越谷市の例でも、この行の有無で総合計が大きく変わります
• 地中の物：古い基礎やガラ、井戸が出てきたときの扱い。見積書に無い物は、作業の前に金額を紙で出してもらう取り決めにします。追加費用を請求されたときの対応は、解体工事の追加費用の記事にまとめています
• 保険の証書：3社のサイトには損害賠償保険の記載が見当たりませんでした。証書の写しをもらいます
• 近所へのあいさつ：だれがいつ回るか、工事の時間帯とトラックの出入りの道。向後建設のように、工事前のあいさつと書面を公式に書いている会社もあります

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越谷市の解体費用の目安｜木造2階建ての見積もりの例は総額約75万〜293万円（税抜）

越谷市の家の解体費用の見当をつけるのに使えるのが、解体の見積もりを仲介するクラッソーネの越谷市のページです。坪単価の表では、木造住宅を5.7万円、鉄骨造住宅を5.1万円としています（RC造は「-」）。
注記は「※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。」の1行で、時期や何が含まれる数字かは分かりません。民間の会社が出した目安の1つです。

このページには越谷市の見積もりの例が55件あり、そのうち表示された25件のうち、木造2階建ては20件です。当サイトが坪数の帯ごとに並べ直すと、付帯工事などを含む総合計（税抜）の幅は次のとおりです。

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20坪台でいちばん高い25.2坪の例は、建物部分が743,400円なのに、総合計は1,700,000円です。明細には、ベタ基礎の撤去の割増・パラペットの撤去・土間コンクリートの撤去・生木の撤去・物置小屋の撤去・浄化槽の撤去・4トン車の残置物撤去と混合廃棄物の処理の行が並んでいます。同じ坪数でも、基礎や土間、物置、家に残った物の量で総合計が倍ほど変わることがあります。どれも過去に出た見積書の例で、これから頼んだときの額を示すものではありません。

• 建物部分と総合計の差：30.0坪の例のように、建物の一式だけで総合計が同じ額の見積書もあります。何が入っていないのかを、ほかの会社の見積書の行と見比べます
• 補助の対象にならない行：越谷市の補助の対象経費は除却と廃材の撤去・処分で、消費税は含みません。家財の片づけを同じ会社に頼む場合は、行を分けて書いてもらいます

見積書の行の比べ方は解体の見積もりを比べる基準の記事、坪単価の決まり方は空き家の解体費用の相場の記事で整理しています。

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補助金を使うなら｜越谷市の除却の補助は「特定空家等」の家だけ

越谷市の空き家の補助は、都市整備部の建築住宅課が受け持つ「改修」と「除却」の2つです。令和8年度の受付は4月6日に始まり、交付申請の先着順で、予算に達すると受付を終えます（2026年10月26日に市のページで確認）。取り壊しに使えるのは、除却のほうです。

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越谷市の補助は、交付の決定を受けてから契約する

• 申請できる人：所有者か、その法定相続人、所有者や法定相続人から承諾を受けた人。共有や相続財産の家なら共有者全員の同意が必要で、市税等を滞納していないことも条件です
• 対象の工事：空家の除却と、廃材の撤去・処分の工事（ほかに市長が必要と認める工事）
• 勧告まで進んだ家は対象外：市のページは、指導等をしても状態が改善されないと認められた特定空家等は勧告の対象になり、勧告を受けると土地の住宅用地特例が外れると説明しています。勧告を受けた家は、この補助の対象から外れます
• 申請の方法と書類：市のページには載っておらず、建築住宅課に問い合わせるよう案内しています

当サイトが計算すると、5分の4が上限の30万円に届くのは、対象経費（税抜）が37.5万円のとき、未接道の上限50万円に届くのは62.5万円のときです。通常の上限30万円に届くのは対象経費（税抜）が37.5万円以上、未接道の敷地の上限50万円に届くのは62.5万円以上の場合です。どの行が対象経費に入るかは、申請の前に建築住宅課で確かめます。
特定空家等のしくみは、空き家の補助金と特定空き家の記事で整理しています。

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解体の前後に出す届出と、越谷市の窓口

越谷市では、建設リサイクル法の届出は建築住宅課、石綿の除去の届出は環境政策課、未登記の家屋は資産税課と、手続きごとに窓口が分かれます。誰の名前で出すかも手続きで違うので、表で見比べます。

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建設リサイクル法の届出について、市のページは、郵送でも電子申請でも、工事着手の7日前までに書類が届くよう余裕をもって出すよう呼びかけています。届出書・委任状・訂正印の押印は要らないとしています。会社が書類を用意して施主の名前で出すのか、委任状で代わりに出すのかを、見積もりの場で決めます。
固定資産税について、市は、家屋の固定資産税と都市計画税は毎年1月1日の所有者に全額かかり、年の途中で取り壊しても、その年度の分はかかると案内しています。取り壊した家屋が住宅だった場合は、住宅用地の特例がなくなり、土地の税額が上がる場合があるとしています。滅失登記の手順は建物滅失登記の記事で扱っています。

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見積もりから取り壊しのあとの手続きまでの流れ

越谷市の補助を使う場合は、建築住宅課に相談 → 見積もり → 交付申請 → 交付の決定 → 市内の会社と契約 → 届出 → 解体の順番です。補助を使わない家なら、交付申請と決定の2つが抜けるだけです。

1. 建築住宅課に相談する：家が特定空家等に当たるか、旧耐震か、今年度の予算が残っているかを、本庁舎6階の建築住宅課で聞く。補助の対象にならない家なら、ここで補助を使わない段取りに切り替える
2. 会社の番号を引いてから下見を頼む：許可の会社なら業種と有効期間を国の検索システムで、登録の会社なら埼玉県の名簿で確かめる。補助を使うなら、越谷市内の事業者かも確かめる。家財・物置・塀・庭木まで同じ範囲で見積もりを出してもらう
3. （補助を使うなら）交付申請をして、決定を待つ：申請の方法と書類は建築住宅課で聞く。決定の通知が届くまで、契約書には名前を書かない
4. 書面で契約する：見積書の内訳をもとに契約する。建設リサイクル法の届出と、石綿の届出を誰が用意するかも決める
5. 届出：床面積の合計80㎡以上なら、着手の7日前までに建設リサイクル法の届出を建築住宅課へ。元請業者が有資格者に石綿の事前調査をさせ、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、着工前に結果を報告システムで報告する。吹付け石綿や石綿を含む保温材・耐火被覆材・断熱材があれば、発注者が作業開始の14日前までに環境政策課へ届け出て、施工業者は労働基準監督署へ必要な届出を出す（書類と期限は工事の中身で変わる）
6. 解体・整地・支払い：仕上がりを現地か写真で確かめ、完了の写真をもらう。代金は契約で決めた時期と方法で払う
7. 滅失登記と固定資産税：滅失の日から1か月以内に、さいたま地方法務局越谷支局で建物滅失登記をする。未登記の家屋なら、資産税課に未登録家屋滅失届を出す

工事の段取りのくわしい流れは、解体工事の流れの記事で扱っています。同じ埼玉県の業者選びは、久喜市の解体業者の記事と熊谷市の解体業者の記事でも書いています。

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越谷市の解体業者選びでよくある質問

まとめ｜越谷市は「特定空家等か」を先に聞き、補助を使うなら交付の決定のあとに市内の会社と契約する

業者を決めるまでの順番

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※補助は予算に達すると受付が終わり、条件は年度で変わることがあります。補助は越谷市都市整備部の建築住宅課で確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年10月26日確認・タップで開く）

• 越谷市空家の改修・除却費用の一部を補助します！（令和8年度は4月6日から受付・予算がなくなりしだい終了・先着順・除却の対象＝特定空家等（勧告を受けたものを除く）かつ旧耐震・補助対象者・交付決定前の契約と市内事業者以外との契約の工事の除外・対象経費は消費税を除く・5分の4・上限30万円（未接道50万円）・改修は3分の2・上限30万円・建築住宅課（本庁舎6階））
• 越谷市建設リサイクル法の届出について（郵送・電子申請・工事着手の7日前まで・押印不要・様式は埼玉県のホームページ・建築住宅課）・越谷市発注工事における建設リサイクル法に基づく事前届出について（建築物の解体工事は床面積の合計80㎡）・【大気】石綿（アスベスト）に係る届出様式（特定粉じん排出等作業実施届出書・作業開始の14日前まで・環境政策課）・家屋を取り壊した場合（1月1日の所有者に全額課税・住宅用地の特例・登記家屋は法務局から通知・未登録家屋滅失届・資産税課）
• 厚生労働省石綿総合情報ポータルサイト 小規模工事等の着工前に必要な手続きについて（元請事業者の事前調査・発注者への報告・建築物の解体は床面積の合計80㎡以上で報告）
• 法務局さいたま地方法務局 越谷支局（登記管轄区域＝越谷市・吉川市・松伏町）・e-Gov法令検索不動産登記法（第57条＝建物の滅失の登記の申請・1か月以内／第30条＝相続人による表示に関する登記の申請）
• e-Gov法令検索建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（解体工事業の登録）・国土交通省建設業の許可とは（500万円には消費税及び地方消費税の額を含む・一般と特定・有効期間5年）・国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（東進・海老澤工業・内山機工の許可の業種・有効期間・主たる営業所を2026年10月26日に確認）・埼玉県解体工事業の登録（県内業者名簿・2026年9月末時点＝向後建設の登録番号・所在地・登録年月日を確認）
• クラッソーネ越谷市の解体費用相場（木造5.7万円/坪・鉄骨造5.1万円/坪・見積もりの例55件のうち表示25件の建物価格と総合計金額）
• 向後建設＝会社概要（所在地・解体工事業者登録・対応エリア）・強みのページ／東進＝会社概要（本社・営業所・許可の表記・設立・許可の通知の写し）・業務内容／海老澤工業＝会社概要（許可の表記・事業エリア・創業・資格）・解体工事・特徴（いずれも2026年10月26日確認）
• 今回自社サイトを見て紹介に入れなかった越谷市の会社＝内山機工（会社情報の許可の有効期間が令和8年1月20日までの表記・国の検索システムでは更新済み）・毘沙門興業（会社概要の解体工事業登録の欄に番号なし）・大樹（越谷市は支社・本社は東京都足立区）（2026年10月26日）
• 解体無料見積ガイド＝トップ・工事費用・完工あんしん保証／解体の窓口＝トップ（いずれも2026年10月25日確認）