福岡市の解体業者おすすめ5選｜許可証の見分け方（建設業許可と解体工事業登録）、市の耐震建替費等補助は交付決定のあとに契約

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「福岡市の実家を取り壊すことになった。業者のホームページに許可番号が書いてあるけれど、どこを見れば任せてよい会社か分かるのか」

解体を請け負う会社には、建設業の許可を持つ会社と、県の解体工事業登録だけを持つ会社があります。登録だけの会社が請け負えるのは1件500万円未満（税込）の解体工事までで、ホームページの番号の書き方を見ればどちらかが分かります。
福岡市に本社を置く3社は、空き家の相談窓口を設けて施工事例を地区名つきで出しているならオクイチ、石綿（アスベスト）の調査・除去を事業に挙げる会社に調査から相談するなら九州プライム、坪単価の目安を見て500万円未満の工事を補助金の段取りも含めて相談するなら住Craft福岡が候補です。
福岡市の木造戸建住宅耐震建替費等補助を使うなら、補助の交付決定の通知を受けてから工事の契約を結びます。市は、交付決定の前に契約・着工・完了した工事は対象外としています。

▶ 【福岡市】おすすめ解体業者5選はこちら

下の表は、一括見積もりのサービス2社と福岡市に本社を置く解体業者3社を、料金・保証・見積もりが出るまでの3つの欄で並べたものです。

福岡市のおすすめ解体業者5選｜比較表

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はじめの2社（一括見積もりのサービス）は、当サイトが紹介料を受け取る関係にある会社です。
あとの3社は福岡市に本社がある解体業者で、紹介料の関係はありません。

市内の3社は、自社サイトで解体工事を主な仕事として示し、会社概要と工事の例を載せていて、許可か登録を国か県の名簿で確かめられた会社です。今回見たほかの会社と、載せなかった理由は資料欄にあります。
市内3社と国・県の名簿、一括見積もり2社の公式の表記は、いずれも2026年10月23日に見た内容です。

表は横にスクロールできます

解体の一括見積もり最大6社を比較業者の条件を公表

解体無料見積ガイド

運営	一般社団法人あんしん解体業者認定協会
所在地	東京都港区芝浦4丁目12-31 VORT芝浦WaterFront 4階
紹介する業者の条件	「解体工事業登録（500万円未満）または建設業許可（500万円以上）を適切に取得し、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、損害賠償責任保険へも加入済みの業者のみをご紹介。」
同時依頼	「あなたの地域の認定解体業者の見積もりを無料で6社まで比較できます。」
費用	「仲介手数料など一切無料」
保証	工事費用・完工あんしん保証（契約した認定解体業者が倒産や工事放棄で工事を続けられなくなったときに、更地までの工事の完了・業者を替えて増えた工事代金の差額・支払い済みの着手金を保証。工事開始前の申し込みが条件）

おすすめポイント

• 紹介する業者を、登録（500万円未満）か許可（500万円以上）を取っている会社に絞ると公式に書いています。この記事の「許可か登録か」の見分け方を、紹介の段階で条件にしているサービスです
• 公式は「見積もりには「残置物撤去」「樹木伐採」「ブロック塀解体」などの付帯工事費用も含まれるため、工事にかかる総額を事前に把握できます。」としています。庭木や塀まで入れた総額で、何社かを並べられます
• 向く人：福岡市の外に住んでいて、許可か登録の確かな会社の見積書を、同じ範囲でそろえたい人

ここは注意

• 公式の表記は「一括見積もりのご依頼で厳選６社をご紹介。現地測量後、見積もり結果を最短即日でご提出します。」です。見積もり結果が出るのは、各社が現地を測ったあとです
• 無料の保証が使えるのは、契約した認定解体業者の倒産や工事放棄で工事が止まったときで、工事開始前の申し込みが条件です。ふだんの追加工事の費用を補うものではありません
• 紹介される会社の許可の業種と有効期間は、見積もりの段階で会社ごとに聞いておくと、この記事の確かめ方と同じ物差しで比べられます

【無料】解体無料見積ガイドで、許可か登録のある会社の見積書をそろえる

解体の一括見積もりキャンセルの連絡を代行東証グロース上場の会社が運営

解体の窓口

運営	バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場・証券コード9238）
所在地	東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア9階
登録業者数	「全国で2,600社以上の業者が登録しています。(2026年9月時点)」
見積もりの出方	物件の情報と写真を送ると、付近の解体業者が金額を出し合うしくみ（公式の言い方は「逆オークション」）
費用	「『解体の窓口』のご利用は無料。ご成約後の請求も一切ございません。」

おすすめポイント

• 公式は「個人情報が解体業者に知られることは一切ありませんので、契約まで、業者からご連絡がいくことはございません。」としています。業者と話す前に、何社かの金額だけを先に見られます
• 金額に納得できなかった会社への断りは、「お見積り内容にご納得いただけなかった場合は『解体の窓口』が業者へのキャンセル連絡を代行いたします。」と書かれています
• 向く人：許可証を確かめる会社を選ぶ前に、福岡市の家のおおよその解体費用の幅を知っておきたい人

ここは注意

• 保険は「三井住友海上と共同で保険をご用意。」「最大1億円までを保証いたします。」とあり、「※適用には一定の条件があります。」と添えられています。どんな場面で使えるかは、トップページを見た範囲では確かめられませんでした
• 登録業者の数は、本文が2,600社以上、ページのタイトルが「1100社以上」で、書き方がそろっていません（2026年10月23日時点）
• 出てきた会社の許可の業種や登録の番号は、契約の前に会社ごとに確かめます。補助金の交付申請にも見積書を添えるので、現地を見たうえでの見積書をもらいます

【無料】解体の窓口で、業者と話す前に金額の幅を見る

続く3社は、福岡市に本社を置く解体業者です。この3社と当サイトのあいだに紹介料のやりとりはありません。
オクイチと九州プライムの許可は国土交通省の検索システムで、住Craft福岡の登録は福岡県の「福岡県知事登録解体工事業者一覧（令和８年３月末現在）」で、2026年10月23日に照らし合わせました。

福岡市南区野多目解体工事業の許可（一般）空き家の相談窓口

株式会社オクイチ

所在地	本社＝福岡県福岡市南区野多目5丁目9-17（那珂川解体事業所＝那珂川市不入道364-8）
設立	2018年12月（創立2016年）
許可	福岡県知事許可 第114889号（公式の表記は「解体工事業（般-3）第 114889 号」）。国土交通省の検索システムで、解体工事業を含む8業種の一般建設業・有効期間は2031年8月11日まで
料金の目安	住宅・木造家屋解体「料金：18,000円〜/坪」「一般的な住宅の平均価格帯：90万円〜200万円」「※家屋の状態や広さなどにより変動します。」

おすすめポイント

• 空き家の解体の専用ページを持ち、「福岡・佐賀を中心にこれまで300件以上の解体実績があります。」としています。トップページの施工事例には、福岡市城南区の樋井川・東油山・堤の木造2階建ての解体が地区名つきで並んでいます
• 同じページのよくある質問で、遠方からの依頼について「はい、可能です。」、重機の入らない路地の家について人の手での解体を挙げています。解体のあとの売却や土地活用も、提携先と相談できるとしています
• 向く人：福岡市の外から、片づけから解体、跡地の使い道までをまとめて相談したい人

ここは注意

• 「18,000円〜/坪」は下限の書き方で、上限や何が含まれるかは書かれていません。平均価格帯の90万円〜200万円も、何坪の家の例かは示されていません
• 許可の区分は一般建設業です。国の案内では、施主から直接請け負う金額に一般と特定の差はなく、一般建設業の許可で足りるとされています。区分は、元請けとして大きな額の下請けに出すかどうかで分かれます
• 確認したページでは、損害賠償保険の記載が見当たりませんでした。見積もりのときに証書があるかを聞きます

福岡市南区的場解体工事業の許可（一般）アスベスト調査・除去も

株式会社九州プライム

所在地	本社＝福岡県福岡市南区的場1丁目27-8（会社概要の営業所＝福岡市南区曰佐2丁目9-14-101。国土交通省の検索システムの主たる営業所はこの曰佐の住所）
法人化	2025年12月15日に法人化（公式のお知らせ）
許可	福岡県知事許可 第118400号（公式の表記は「福岡県知事許可（般-8）第118400号」）。国土交通省の検索システムで、許可の業種は解体工事業だけ（一般建設業）・有効期間は2031年4月8日まで
資格・団体	解体工事施工技士・一般建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者ほか。（公社）全国解体工事業団体連合会と（一社）福岡県解体工事業協会に加盟

おすすめポイント

• 事業内容に「アスベスト調査・除去」を挙げ、保有資格に一般建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者を載せています。解体の前に必要な石綿の事前調査から、同じ会社に相談できます
• 施工事例には、福岡市東区と西区の木造家屋の解体があります。公式のお知らせに「このたび弊社は令和8年4月9日付にて建設業許可（解体工事業）を取得いたしました。」とあり、税込500万円以上の家の解体も、許可の業種の上では請け負える会社です
• 向く人：南区や近くの地域の家を、石綿の調査から解体まで同じ会社に相談したい人

ここは注意

• 本社（的場）と国の検索システムの主たる営業所（曰佐）が違います。契約書や見積書に出てくる住所が、どちらの事務所かを確かめておきます
• 施工事例は工事名と地区だけで、広さや費用は書かれていません。料金の目安・損害賠償保険も、確認したページでは見当たりませんでした

福岡市西区下山門解体工事業の登録補助金の申請を手伝う

住Craft福岡（株式会社住・Craft）

所在地	福岡県福岡市西区下山門4-8-30
登録	福岡県知事登録 第1351号（福岡県の「福岡県知事登録解体工事業者一覧（令和８年３月末現在）」で一致・有効期間の満了日は2027年10月6日）。公式の表記は「福岡県第1351 佐賀県 第298」
資格	1級建築施工管理技士・建築物石綿含有建材調査者（会社概要の記載）
料金の目安	家の解体の坪単価の目安＝木造「坪3～4万円」・鉄骨造「坪5～6万円」・RC造「坪7～8万円」

おすすめポイント

• トップページで「住Craft福岡は解体工事業登録業者です。」と名乗り、番号も載せています。県の登録一覧と番号・会社名・満了日まで突き合わせられた会社です
• 補助金のページで、福岡県内の自治体の補助金を使うときのサポートをするとし、申請は工事が始まる前に行うこと、審査に1か月ほどかかることを挙げています。費用のページには、道路の幅や家財の量で費用が変わる場合も並べています
• 向く人：税込500万円未満に収まる木造の家の解体を、補助金の段取りの相談も含めて頼みたい人

ここは注意

• 確認できたのは解体工事業の登録で、福岡県は登録で営業できる工事を「１件５００万円未満の解体工事のみ」としています。税込500万円以上になりそうなら、許可を持つ会社に頼みます
• トップページは、テナントやオフィスの内装の解体・原状回復を中心に紹介しています。確認したページでは、戸建ての解体の工事の例と損害賠償保険の記載が見当たりませんでした。木造の家の例を見積もりのときに聞きます
• 補助金のページは「補助金や助成金が出るのは工事が完了してから」と書いています。福岡市の補助には、施工業者が補助金を代わりに受け取る代理受領制度もあるので、使うかどうかを市への事前相談で伝えます

福岡市で解体業者を決める前の確認｜許可証は「許可」か「登録」かで見分ける

許可証で見るのは、許可か登録か、業種に解体を含むか、有効期間の3つです。番号は国か県の名簿で引けるので、会社のサイトの写真だけで決めずに照らし合わせます。

① 許可の会社は国の検索システム、登録の会社は県の一覧で調べる

福岡県は、解体工事を営む人は県知事の登録を受けなければならないとしたうえで、「「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」の建設業許可を受けている者は解体工事業の登録は必要ありません。」と案内しています。
同じページの比べる表では、登録で営業できる工事は「１件５００万円未満の解体工事のみ」、許可は「１件５００万円以上の工事も可能」です。国土交通省は、この500万円に「取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます」としています。

調べる先も分かれます。国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで出てくるのは建設業の許可で、解体工事業の登録は出てきません。登録は、福岡県が年に一度更新する「福岡県知事登録解体工事業者一覧」（PDF）で探します。この記事でも、住Craft福岡は県の一覧で番号・会社名・満了日を確かめました。

「登録が要らない」と「その工事を請け負える」は別の話です。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、解体工事について、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を解体する工事は「建築一式工事」に当たるとし、それ以外の建物の解体は解体工事として分けています。空き家1棟を壊すだけの工事が税込500万円以上になるなら、許可の業種に解体工事業があるかを見ます。建築や土木の許可だけの会社に頼むときは、その工事を請け負える業種かを会社に確かめます。

② 番号の「般」と「特」は、会社の大きさではない

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、許可番号を「許可行政庁名、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度及び業者番号」で付けるとしています。福岡県知事の許可も、たとえば九州プライムの公式の表記「福岡県知事許可（般-8）第118400号」は、この順に並んでいます。
ただし、会社のサイトの番号の年度と、国の検索システムの許可年月がそろわないことがあります（オクイチの公式の表記は「般-3」、検索システムの許可年月は令和8年8月12日）。番号の書き方だけで決めず、検索システムで今の業種と有効期間を見ます。

許可番号の「般」は一般建設業、「特」は特定建設業の許可です。国土交通省は、この区分を「下請契約の規模等により」分けるとし、施主から直接請け負う金額については「一般・特定に関わらず制限はありません。」としています。
家1棟の解体を頼むなら、一般建設業の許可でも金額の上限はありません。見るのは、許可を受けた業種と、有効期間です。国土交通省は「建設業の許可の有効期間は、５年間です。」としていて、福岡県も解体工事業の登録の有効期間を5年としています。

この記事の3社でいうと、オクイチは解体工事業を含む8業種の一般建設業、九州プライムは解体工事業だけの一般建設業の許可が、国の検索システムに出てきました。住Craft福岡は許可ではなく、県の登録です。

③ 石綿（アスベスト）は、元請けの会社が調べて報告する

福岡市は、住宅を含む建物のリフォームや解体では、石綿が含まれていないかの調査や飛散を防ぐ対策が「工事の元請業者に義務付けられています」としています。
厚生労働省の案内では、建築物の解体なら「当該工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上」の工事で、元請業者が着工前に労働基準監督署と都道府県等へ、報告システムで調査の結果を報告します。調べる人の資格は、令和5年（2023年）10月1日以降に着工した工事から義務になっています。

施主（発注者）の側にも決まりがあります。福岡市は発注者の責務として、元請業者が行う事前調査に必要な費用を適正に負担することなどを挙げ、吹付け石綿や石綿を含む保温材など飛散性の高い建材がある場合は、発注者が除去作業開始日の14日前までに「特定粉じん排出等作業実施届」を出すとしています。出し先は福岡市環境局の環境保全課です。

④ 追加の費用と近所への対応を、契約の前に決めておく

• 地中から出た物：掘ってから古い基礎やがれきが出たときに、追加の金額をどう決めるか。金額を書面でもらってから作業してもらう約束にしておきます。追加を言われたときの確かめ方は、解体工事の追加費用の記事で整理しています
• 庭木・塀・物置：見積もりの範囲に入っているかを、行ごとに確かめます。道路に面したブロック塀を別に壊すなら、福岡市にはブロック塀等の除却の補助もあります
• 損害賠償保険：となりの家や前の道路を傷めたときの備えです。この記事の市内3社は、見たページに保険の記載が無かったので、証書を見せてもらいます
• 近所へのあいさつ：着工の前に誰がどの範囲まで回るか、工事中の苦情を受ける連絡先をどこにするかを決めます
• 離れて住む場合：鍵の受け渡し、途中と終わりの写真、追加が出たときの連絡の方法を、契約書の前に決めます

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福岡市の解体費用の目安｜木造2階建ての見積もりの例は総額約87万〜184万円（税抜）

民間の解体費用の比較サイト、クラッソーネの福岡市のページは、木造住宅を1坪5.1万円、鉄骨造住宅を1坪5.4万円と表示しています（RC造は数字の表示なし）。
添えてあるのは「※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。」という注記だけで、いつの見積もりか・税込か税抜か・建物だけか総額かは書かれていません。民間の参考値として見ます。

同じページの福岡市の見積もりの例は20件で、木造住宅は11件でした。このうち2階建ての7件から、建物部分の金額が総合計金額より大きく表示されている22.0坪の1件を除いた6件を、坪数の小さい順に並べました。どの例も、建物部分には「※建物以外の付帯工事や諸経費を除く」と添えられています。

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43.0坪の例より、32.97坪の例のほうが総合計は60万円ほど高くなっています。建物部分も総合計も、坪数の大小だけでは金額が決まりません。総合計には、建物部分のほかに付帯工事や諸経費も入ります。どれも過去に出た見積書の例で、これから頼んだときの額を示すものではありません。

業者のホームページの坪単価は、何が入った数字かを先に読む

市内の会社のサイトにも坪単価の目安が出ています。オクイチは住宅・木造家屋の解体を「料金：18,000円〜/坪」、住Craft福岡は家の解体の目安として木造「坪3～4万円」と書いています。クラッソーネの表示（坪5.1万円）とは開きがあります。

• 下限か幅か：「〜」は下限だけを示す書き方で、上限は分かりません
• 何が入るか：建物を壊す部分だけか、塀・庭木・家財の撤去や諸経費まで入るかは、どのページにも書かれていません。上の表でも、総合計は建物部分の約1.4倍から2.2倍でした（当サイトが表の数字から計算）
• 家の条件：住Craft福岡は、道幅が狭く重機やダンプが入れない、となりの建物が近い、処分の施設から遠いといった場合に費用が高くなるとしています

坪単価に坪数を掛けて予算を決めるより、同じ範囲で頼んだ見積書を行ごとに並べるほうが、何にいくらかかるかが分かります。見積書の行の比べ方は解体の見積もりを比べる基準の記事、坪単価の決まり方は空き家の解体費用の相場の記事で整理しています。

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補助金を使うなら｜福岡市の耐震建替費等補助は、交付決定の前に契約しない

福岡市の補助は「福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業」で、空き家の解体だけを対象にした制度ではありません。耐震診断で「倒壊する可能性が高い」とされた古い木造戸建ての建替えや除却の費用の一部を補助します（市のページは2026年10月7日更新）。
除却工事（B）の補助は、除却工事に要する経費の23％で、上限30万円です。要綱は、このほかに「既存住宅の延べ床面積に39,900円を乗じた23％以内の額」も限度に定めています。

• 対象の家：昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造戸建てで、地階を除く2階建て以下。耐震診断の結果が「倒壊する可能性が高い」こと。市のページは、自分で調べる「容易な耐震診断」でも申請できる場合があるとしています
• 空き家を壊す場合：相続か遺贈で取得した空き家を除却する工事なら、「相続開始日から起算して３年を経過する日の属する年の翌年３月までに行うもの」が対象です
• 契約の時期：要綱第9条は、契約を結ぶ前に市と協議して助言を受けることを求めています。市のページは、申請を「契約や工事着工の概ね1か月前まで」とし、交付決定まで1か月ほどかかるとしています。概要のチラシは「既に工事契約をした場合や、工事を開始・完了した場合は、この事業の対象となりませんのでご注意ください。」としています
• 見積書：交付申請には「工事施工者及び工事費を確認できる見積書等」を添えます（要綱第10条第7号）
• 受付と完了：令和8年度（2026年度）のチラシでは、受付の開始は4月13日で、完了の報告は申請年度の1月末までに出します。市は「予算には限りがあります。」としています

要綱と市のページで見た範囲では、施工する会社が福岡市内にあることを条件にする定めは見当たりませんでした。要綱の第3条は「当該事業は、市域内において行うものとする。」で、工事の場所が市内であることを求める書き方です。頼む会社が市外でも使えるかは、事前の相談で建築物安全推進課に確かめます。
当サイトが要綱の数字から計算すると、経費の23％が30万円に届くのは除却の経費が約130万4千円以上のときで、延べ床面積の限度は約32.7㎡より広い家なら30万円を下回りません。対象の家と申請の書類は、市の要綱と申請の手引きで確かめられます。

工事の費用を立て替えるのが難しい場合は、施工業者が補助金を代わりに受け取る代理受領制度があります。市は「補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。」としていて、使いたいときは事前の相談で申し出ます。

解体の前後に出す届出と、福岡市の窓口

福岡市では、建設リサイクル法の届出は建築物安全推進課、建築物除却届は建築指導課、石綿の除去の届出は環境局、騒音・振動の届出は区役所と、手続きごとに窓口が分かれます。誰の名前で出すかも手続きで違うので、表で見比べます。

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建設リサイクル法の届出が必要になるのは、市のページが挙げる特定建設資材（コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材など）を用いた建物の解体で、規模の基準を満たすときです。法律では「解体する部分の床面積の合計」で80㎡以上かを見ます。市のページは、届出の受理のあとに発注者が工事を取りやめるときは建設工事取止届を、工種や元請業者が変わるときは改めて届出を、としています。
建築物除却届について、市は「延べ床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事は、建設リサイクル法に基づく届出が別途必要です。」としています。2つは別の届出です。

騒音・振動と道路使用は、工事のやり方しだい

騒音・振動の届出が必要になるのは、指定地域の中で法律で定める機械を使う作業で、福岡市は届出をする人を「工事の施工方法・工期を統括管理している元請業者」としています。
道路使用許可の手数料は、福岡県警のページで「２，４００円（１申請につき）」で、福岡県領収証紙で納めます。誰の名前で出すかと、その費用が見積書のどの行に入るかを聞いておきます。

取り壊したら、区役所の課税課へ

東区の案内は、新築・増築・取り壊しをしたときは固定資産税の評価のために現地を調べるとし、登記をしていない取り壊しなどは課税課へ連絡するよう求めています。家屋のある区の課税課に、取り壊した日と、滅失登記を出したかを伝えます。
滅失登記の手順は建物滅失登記の記事で扱っています。

▶ 【福岡市】おすすめ解体業者5選はこちら

家財の片づけ｜福岡市の清掃工場への持ち込みは予約制で10kgまでごとに140円

家の中の物は、解体の廃材とは別の「家庭のごみ」です。福岡市では、家庭のごみを清掃工場などへ自分で持ち込む（自己搬入）ことができ、持ち込む前に予約をします。

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• 庭木は清掃工場に持ち込めない：生木・剪定枝は持ち込みを断るごみの例に入っています。庭木の伐採は、解体の見積もりの範囲に入れてもらうかを決めます
• 浄化槽があった家：浄化槽の使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内に、浄化槽使用廃止届出書に清掃届を添えて区役所の生活環境課へ出すと市は案内しています。撤去の前の清掃を誰に頼むかを、見積もりのときに確かめます
• 解体の廃材は工事の中で：柱や瓦など、工事で出る廃材は解体業者が処分します。家の中の物の片づけまで頼むなら、見積書で建物の解体と分けて書いてもらいます

見積もりから滅失登記までの流れ

福岡市の補助を使う場合は、見積もりを取る → 市に事前相談・交付申請 → 交付決定 → 契約の順番です。補助を使わない場合も、届出の期限から逆算して、契約と着工の日を決めます。

1. 許可か登録かを確かめて、同じ範囲で見積もりを取る：会社の番号を国の検索システムか県の一覧で引き、庭木・塀・物置・家財をどこまで入れるかをそろえて頼む。石綿の事前調査の費用が入っているかも見る
2. 条件を比べる：追加の費用の決め方・損害賠償保険・整地の範囲・届出を誰の名前で出すかを、会社ごとに並べる
3. （補助金を使うなら）事前相談と交付申請：契約や着工の概ね1か月前までに、建築物安全推進課へ。耐震診断の結果と、工事施工者と工事費が分かる見積書を添える。代理受領制度を使うなら事前相談で申し出る
4. 契約する：補助金を使うなら、交付決定の通知を受けてから契約する。交付決定から30日を経過した日又は契約から7日を経過した日で、工事が完了する前の日までに、着手届を出す（要綱第12条第2項）
5. 届出：木材やコンクリートなどの特定建設資材を用いた建物で、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、発注者が着手の7日前までに建設リサイクル法の届出。除却工事施工者が開始前日までに建築物除却届。元請業者が石綿の事前調査の結果を報告し、飛散性の高い建材があれば発注者が14日前までに環境保全課へ届け出る
6. 片づけ・電気ガス水道の停止：家財は予約して持ち込むか、許可を持つ業者に頼む。水道を止める日は業者と相談して決める
7. 解体・整地：見積書のとおりに撤去されたかを、現地か写真で確かめる。補助金を使うなら、申請年度の1月末までに完了の報告を出す
8. 滅失登記・区役所への連絡：滅失の日から1か月以内に法務局で建物滅失登記。家屋のある区の課税課に取り壊したことを伝える

工事の段取りのくわしい流れは、解体工事の流れの記事で扱っています。

▶ 【福岡市】おすすめ解体業者5選はこちら

福岡市の解体業者選びでよくある質問

まとめ｜福岡市は「許可か登録か」を番号で確かめ、補助を使うなら交付決定のあとに契約する

業者を決めるまでの順番

▶ 【福岡市】おすすめ解体業者5選はこちら

※補助の受付や、ごみの持ち込みの決まりは年度で変わることがあります。補助は福岡市住宅都市みどり局の建築物安全推進課、持ち込みは自己搬入ごみ事前受付センターで確かめられます。