大垣市の解体業者おすすめ5選｜一括見積もり2社と市内の3社。補助金の「市内業者」と契約の時期、石綿の届出は西濃県事務所

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「大垣市の実家を取り壊したい。市の補助金は市内の業者でないと使えないらしいけれど、どこの解体業者に、どの順番で頼めばいいのか」

見積もりの取り方は、紹介のサービスに複数の会社を出してもらう方法と、大垣市の会社を自分で選んで連絡する方法の2つに分かれます。
市内の3社は、料金の目安を見てから相談するなら林組、解体で出る産業廃棄物の処分まで1社で済ませるなら斫木村、500万円未満（税込）の住宅の解体と庭木の伐採をまとめて頼むならマルイケが候補です。
大垣市の空家等除却支援事業補助金は、令和8年度の受付を終えています。補助金を使わないなら、見積もりと条件を比べて、契約と届出の日程を決めます。次の年度の補助金を考えるなら、制度が続くか、受付の時期と条件を市の発表で確かめます。令和8年度は、市内業者が実施する工事が対象で、請負契約は市の交付決定のあとに結ぶ条件でした。

▶ 【大垣市】おすすめ解体業者5選はこちら

下の表は、一括見積もりのサービス2社と大垣市に本社か本店を置く解体業者3社を、同じ3つの物差し（料金・保証・見積もりが出るまで）でそろえたものです。

大垣市のおすすめ解体業者5選｜比較表

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はじめの2社（一括見積もりのサービス）は、当サイトが紹介料を受け取る関係にある会社です。
あとの3社は大垣市に本社か本店がある解体業者で、紹介料の関係はありません。

市内の3社は、自社サイトで解体を主な仕事として示し、自社サイトの会社概要・事業・実績のページと、許可か登録の公的な名簿の両方を今回確かめられた会社です。調べたほかの会社と、今回載せなかった理由は資料欄にあります。
市内3社と国・県の名簿は2026年10月10日、一括見積もり2社の公式の表記は2026年10月5日（解体無料見積ガイドの保証のページは10月10日にも）に見た内容です。

表は横にスクロールできます

解体の一括見積もり最大6社を比較現地測量のあと見積書

解体無料見積ガイド

運営	一般社団法人あんしん解体業者認定協会
所在地	東京都港区芝浦4丁目12-31 VORT芝浦WaterFront 4階
業者の条件	「解体工事業登録（500万円未満）または建設業許可（500万円以上）を適切に取得し、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、損害賠償責任保険へも加入済みの業者のみをご紹介」
同時依頼	「無料で6社まで比較できます」
費用	「仲介手数料など一切無料」
保証	工事費用・完工あんしん保証（認定業者が倒産や工事放棄で工事を続けられなくなったときに、工事の完了（更地）・業者を替えて増えた工事代金の差額・支払い済みの着手金を保証。工事を始める前の申し込みが条件）

おすすめポイント

• 紹介される業者について、公式は「当サイトでご紹介している解体業者は、訪問調査を行い審査した全国トップ1.8％の業者のみです。」と書いています。見積書は、各社が現地を測ったあとに出てくるしくみです
• 大垣市の補助金は、同じ敷地の建物・工作物・立木まで全部を壊す工事が対象です。庭木や物置まで現地で見てもらった見積書を何社分か並べると、範囲の抜けが金額の差として見えます
• 向く人：大垣市の外に住んでいて、範囲をそろえた見積書を契約の前に何社か取りたい人

ここは注意

• 補助金を使うなら、工事は市内業者が実施する工事に限られます。紹介された会社の所在地は、見積もりの時点で聞いておきます
• 大垣市の補助金を使う場合、請負契約を結ぶのは市の交付決定のあとです。見積書をもらった段階では契約せず、先に市へ申請します
• 無料の保証が使えるのは、契約した認定業者の倒産や工事放棄で工事が止まった場面に限られ、着工前の申し込みが条件です

【無料】解体無料見積ガイドで、庭木や物置まで入れた見積書をそろえる

解体の一括見積もり個人情報が業者に知られない東証グロース上場の会社が運営

解体の窓口

運営	バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場・証券コード9238）
所在地	東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア9階
加盟業者数	「厳選業者 2,600社のみ」（※2026年9月時点）
見積もりの出方	写真と物件情報を送ると、付近の解体業者が金額を出し合うしくみ（公式の言い方は「逆オークション」）
費用	「完全無料」「ご成約後の請求も一切ございません」

おすすめポイント

• 建物の種別・建坪・構造を選ぶと、30秒の自動シミュレーションでおおよその額が出ます。業者に見積もりを頼むときも、写真と物件情報を送って付近の業者が金額を出し合うしくみで、公式は「個人情報が業者に知られないので」と説明しています
• 大垣市の補助は対象工事費用の3分の1で、上限は30万円です（延床240平方メートル以上などは40万円）。自動の概算は解体費用の総額の見当で、どの費用が対象工事費用に入るかは概算からは分かりません。住宅課に確かめます
• 向く人：業者と話す前に、実家の解体費用のおおよその額を知っておきたい人

ここは注意

• 30秒で出るのは自動シミュレーションの概算です。業者が写真と物件の情報を見て出す見積もりとは別のもので、交付申請に添える見積書の代わりにはなりません
• 保険は「三井住友海上と共同で保険をご用意。最大1億円までを保証」と書かれ、「※適用には一定の条件があります」と添えられています。トップページを見た範囲では、使える場面の説明が見つかりませんでした
• 加盟業者数は、本文が2,600社、ページのタイトルが「1100社以上」と、書き方がそろっていません（2026年10月5日時点）

【30秒】解体の窓口で、実家の解体費用の概算を知る

続く3社は、大垣市に本社か本店を置く解体業者です。この3社と当サイトのあいだに紹介料のやりとりはありません。
林組と斫木村の許可は国土交通省の検索システムで、マルイケの登録は岐阜県の解体工事業登録業者一覧（2026年8月31日現在）で、2026年10月10日に照らし合わせました。

大垣市林町（本店）解体工事業の許可（特定）料金の目安を掲載

株式会社林組

所在地	本店＝岐阜県大垣市林町7丁目141番地4（本社は岐阜県岐阜市本荘西3丁目108番地）
創業	昭和23年（1948年）4月創業・昭和49年（1974年）3月設立
許可	岐阜県知事許可 第8666号（国土交通省の検索システムで、解体工事業を含む21業種の特定建設業・有効期間は2030年4月7日まで）
料金の目安	木造解体 90.0万円（税抜・20坪）／鉄骨解体 130.0万円（税抜・20坪）／RC解体 155.0万円（税抜・30坪）。同じ枠に「工事費コミコミ」と「※足場代、重機回送費、諸経費除く」

おすすめポイント

• 個人のお客様向けのページに、構造と坪数ごとの料金の目安を税抜で載せています。今回見た大垣市の3社で、料金の目安を数字で載せているのはこの会社だけでした
• 「岐阜県を中心に年間250件を超える解体工事をお任せいただいております。」「当社は自社保有重機を活用し、自社の職人による自社施工を得意とする解体業者です。」としています。会社概要には解体工事施工技士6名、石綿含有建材調査者3名を載せています
• お知らせでは、空き家を解体してコインパーキングにした例（解体工事は2週間）を紹介しています。向く人：料金の目安を見て予算を立ててから、跡地の使い方も含めて相談したい人

ここは注意

• 大垣市にあるのは本店で、本社は岐阜市です（国土交通省の検索システムの主たる営業所は大垣市林町）。補助金の「市内業者」に当たるかは、交付申請の前に住宅課で確かめます
• 料金の目安は「工事費コミコミ」としながら、足場代・重機回送費・諸経費は除くとしています。別にかかる行を見積書で確かめます。施工実績に載る大垣市の工事は団地や公共施設などで、大垣市の戸建てや空き家と書かれた例は見当たりませんでした
• 確認したページでは、損害賠償保険・届出の代行・家財の扱いの記載が見当たりませんでした

大垣市新田町解体工事業の許可（特定）産業廃棄物の処分も自社

株式会社斫木村

所在地	本社＝岐阜県大垣市新田町5丁目22番地（リサイクルセンター＝大垣市荒川町東大ダラ917-1）
創業	1950年（昭和25年）／従業員37名（令和5年6月現在）
許可	岐阜県知事許可 第9547号（国土交通省の検索システムで、解体工事業は特定建設業・有効期間は2031年7月24日まで）
産業廃棄物	収集運搬業 岐阜県 第02111002758号（優良）ほか3県／処分業（中間処理）岐阜県 第02121002758号（優良）

おすすめポイント

• 「解体工事における準備から工事、そして工事終了後の産業廃棄物処理まで全て一貫して対応。」としています。庭木や物置まで全部を除却する大垣市の補助の範囲でも、解体で出る産業廃棄物の処分まで1社で扱えます（家の中に残った家財は一般廃棄物で、別の許可の話です）
• 事業案内は「戸建住宅や小さなアパート、古くなった店舗や事務所、古民家や納屋など、木材を主要構造に使った建物の解体を得意としています。」とし、見積もりについて「強引な勧誘は一切ございませんので、ご安心ください。」と書いています。沿革には令和6年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰があります。会社概要には解体工事施工技士9名、一般建築物石綿含有建材調査者7名を載せ、工事の流れには「ご近所へのご挨拶などの準備を済ませたらいよいよ工事開始です。」と書いています
• 向く人：納屋や古い木造の家を、処分まで含めて地元の1社に任せたい人

ここは注意

• 料金の目安・追加の費用の条件・損害賠償保険は、確認したページでは記載が見当たりませんでした。見積もりのときに聞きます
• 施工実績は「一般住宅」と施工の年月だけで、市町名・広さ・費用は書かれていません。大垣市の住宅の事例かどうかは分かりません

大垣市中野町解体工事業の登録伐採も扱う

マルイケ

所在地	岐阜県大垣市中野町5丁目481-7
創業	平成30年（2018年）12月30日
登録	岐阜県の解体工事業登録 第629号（岐阜県の解体工事業登録業者一覧で一致・登録日（更新を含む）は2026年3月5日で、登録の有効期間は登録日から5年）。自社サイトにある「岐阜県知事許可（般-2）第629号」は、国土交通省の検索システムでは見当たりませんでした
業務	「家屋解体工事」「内装・リフォーム解体工事」「伐採」

おすすめポイント

• ブログに大垣市内の家屋の解体を工事名と日付つきで載せています。たとえば「大垣市内Ｆ様邸解体工事」は2021年7月23日に始まり、8月3日に「大垣市現場完了です。」と書かれています
• 業務に家屋の解体と伐採の両方を挙げています。立木まで除却する大垣市の補助の範囲を、同じ会社に相談できます。「事前のご相談・お見積もりは無料で承っております。」としています。会社概要には、建築物石綿含有建材調査者講習の修了証明書を載せています
• 向く人：税込500万円未満に収まる住宅1棟の解体を、庭木の伐採とまとめて市内の会社に頼みたい人

ここは注意

• 確認できたのは岐阜県の解体工事業の登録です。岐阜県は「解体工事業登録では、500万円未満の解体工事のみ請け負うことができます。」としています。今回確かめられた登録だけでは、税込500万円以上の解体工事は請け負えません。国の検索システムで許可が見当たらなかっただけで、許可が無いとまでは言えないので、500万円を超えそうなら許可の業種と有効期間を会社に確かめます
• ブログの更新は2024年1月が最後で、施工の投稿は2022年4月までです。大垣市の投稿には元請けへのお礼が書かれたものがあり、下請けとしての工事も含まれるとみられます。確認したページでは、料金・保険の記載がありません

大垣市で解体業者を決める前の4つの確認

金額を比べる前に、市内業者かどうか、許可か登録か、見積もりに何が入っているかを確かめておきます。補助金を使う人は、①と契約の時期を先に見ます。

① 補助金を使うなら、市内業者に、交付決定のあとで契約する

市のページは、対象工事の条件に「市内業者が実施する工事」を挙げています。交付申請書には施工事業者の事業者名と所在地を書く欄があります。
市のページは「市内業者」が本社・本店・営業所のどれを指すかまでは書いていません。本社と本店が別の市にある会社に頼むなら、住宅課に確かめておきます。

② 解体工事業の登録だけの会社は、500万円未満（税込）の工事まで

岐阜県は「解体工事業を営む場合、建設リサイクル法に基づき、解体工事業登録が必要になります。」とし、「ただし、建設業許可（土木一式、建築一式又は解体工事業）を受けている場合は登録の必要はありません。」と案内しています。
あわせて「解体工事業登録では、500万円未満の解体工事のみ請け負うことができます。」「500万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業許可を取得してください。」としています。国土交通省は、この500万円に「取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます」としています。

この記事の3社でいうと、林組と斫木村は国の検索システムで解体工事業の許可（特定）が出てきました。マルイケは、岐阜県の登録一覧で解体工事業の登録だけを確かめられました。
住宅1棟でも、母屋のほかに物置や店舗、ブロック塀まで壊すと金額が上がるので、税込の総額で500万円の線を見ます。

③ 石綿（アスベスト）は、報告と届出で出し先が違う

石綿の事前調査は、家の広さに関係なくすべての解体で必要です。岐阜県は「事前調査は規模要件に」「よらず、全ての解体等工事で実施しなければなりません。」としています（原文は2行に分かれています）。
報告まで必要になるのは、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体などです。報告するのは元請業者（施主から直接工事を請け負う会社）又は自主施工者で、原則は「石綿事前調査結果報告システム」を使います。紙で出すなら、大気汚染防止法の窓口と労働基準監督署のそれぞれに出します。大垣市を受け持つのは大垣労働基準監督署です。

吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル1・2）を除去する工事では、発注者（施主）又は自主施工者が作業開始の14日前までに届け出ます。岐阜県は「知事への届出は、実際には管轄の県事務所へ提出をお願いします。」としていて、大垣市の届出先は市役所ではなく、岐阜県の西濃県事務所 環境課です。
これとは別に、施工業者（元請業者）は大垣労働基準監督署へ、工事開始の14日前までに「建設工事計画届」又は「建築物解体等作業届」を出します（厚生労働省の案内）。
調査する人には資格が必要で、岐阜県は建築物について「令和5年10月1日から有資格者による調査義務付け」としています（令和5年＝2023年）。

④ 補助の範囲と追加の費用を、見積書の行で決めておく

• 補助金の範囲で見積もる：補助を使うなら、同じ敷地（隣接する同じ所有者の敷地を含む）の建物・物置・ブロック塀・庭木まで全部を壊す金額で出してもらいます
• 便槽や浄化槽：あるかどうかを見積もりのときに伝え、撤去と最終清掃・汲み取りの費用が見積書に入っているかを内訳で確かめます。大垣市は、撤去の前に浄化槽の最終清掃や便槽の最終汲み取りが必要とし、「市から許可を受けている業者に依頼」するよう案内しています。浄化槽は、使用を廃止した日から30日以内に浄化槽管理者が届け出ます（浄化槽法第11条の3）。大垣市では、浄化槽使用廃止届出書と、清掃業者の実施受諾印のある最終清掃（汲取り）作業実施依頼書のコピーを環境政策課に出します。汲み取り便槽の廃止は、実施受諾印のある依頼書のコピーを出します
• 埋まっていた物：掘ってみて古いコンクリートや瓦などが出たときの扱いを決めます。追加の金額は、その場で知らせてもらい、こちらが承知してから作業する約束にします
• 損害賠償保険：となりの家の壁や前の道路を傷めたときの備えです。この記事の市内3社は、見たページに保険の記載がなかったので、証書があるかを聞きます
• 実家から離れて住む場合：現地を見てもらう日に誰が鍵を開けるか、途中と終わりの写真をもらえるか、追加の工事が出たときの連絡の方法を、契約書に入る前に決めます
• 近所への対応：着工前のあいさつを誰がどこまでするか、工事中の苦情を受ける連絡先をどこにするかを決めます
• 撤去のあとの土地：整地をどこまでするかと、終わったときに現地で立ち会うか写真で引き渡しを確かめるかを決めます

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大垣市の解体費用の相場｜木造の見積もりの例は総額約119万〜226万円（税抜）

民間の解体費用の比較サイト、クラッソーネの大垣市のページでは、木造住宅が1坪5.7万円、鉄骨造住宅が1坪4.7万円と表示されています。
数字には「※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。」という注記だけがあり、時点・総額か建物分か・消費税の扱いは示されていません。民間の参考値として見ます。

このページに載る大垣市の見積もりの例は7件で、うち6件が木造住宅でした。各例には、「※建物以外の付帯工事や諸経費を除く」と添えた建物だけの金額と、最後の総合計金額の2つがあります。6件を坪数の小さい順にしました。

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いちばん狭い32.6坪の例が、総額ではいちばん高くなっています。明細を見ると、「屋内外不要物撤去」（494,000円）と「CB造平屋建店舗」（360,000円・ブロック造の平屋の店舗）の行が入っていました。
この例の総額には、不要物の撤去（49.4万円）とブロック造の店舗の解体（36万円）が含まれていて、広さだけでは総額を比べられません。どれも過去に出た見積書の例で、これから頼んだときの額を示すものではありません。坪5.7万円の出し方も示されていないため、坪数に掛けて予算を決めるより、自分の家の見積書を同じ項目で並べるほうが確かです。

クラッソーネに載る大垣市の見積もりの例に出てくる行｜便槽・届出の作成費・交通整理員

同じページの明細には、建物を壊す費用のほかに、次のような行が出てきます。いずれも個別の見積書の1行で、ほかの家の目安にはなりません。

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届出の書類づくりを業者に頼むと、その費用が見積書の行に出てくることがあります。届出を出す人は法律で決まっているので、誰の名前で出すかと費用が見積書のどこに入っているかを、あわせて確かめます。
坪単価の決まり方は、空き家の解体費用の相場の記事で整理しています。

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補助金を使うなら｜施工する会社と契約の時期に求められること

補助の額は対象工事費用の3分の1で、上限は30万円です（延床面積240平方メートル以上か、中心市街地活性化基本計画区域内の空家等は上限40万円）。
市のページの1行目は「補助金の申請件数が予算件数に達したため、今年度の受付を終了させていただきます。」です（2026年9月17日更新）。令和8年度分は申請できません。

• 施工する会社：市内業者が実施する工事であること。交付申請書に施工事業者の事業者名と所在地を書きます
• 撤去の範囲：空家等が所在する同一敷地内（隣接する同一所有者の敷地を含む）の、すべての建築物・工作物・立木等を除却する工事
• 契約の時期：市の交付決定のあとに、工事の請負契約を結びます。申請は着手の概ね2週間前までで、申請から概ね3か月以内に着工する予定であることも条件です
• 着手と完了：5月下旬以降に着手し、申請された年度の2月末日までに工事を完了して実績報告をします（令和8年度の案内の条件）

交付申請には、工事の内容と金額が分かる見積書・内訳書と、空き家の全景と管理不全の箇所の写真を添えます。見積書は業者が出す書類なので、申請に使えるように内訳を分けてもらいます。
対象になる家と人の条件、そろえる書類は、大垣市の空き家の解体補助金の記事にまとめています。

解体の前後に出す届出と、大垣市の窓口

大垣市は建設リサイクル法の届出・通知の事務をすべて市で受け持っていて、出し先は市役所5階の建築指導課 建築指導グループです。市は「大垣市内で対象建設工事を行う場合、工事着手7日前までに大垣市長へ届出が必要です。」としています。
一方、吹付け石綿などの除去の届出は岐阜県の西濃県事務所、道路使用許可は警察署と、窓口が分かれます。

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建設リサイクル法の届出には、解体工事なら建物の写真を付け、代理の人が出すときは委任状も付けます。
建築物除却届は、国土交通省の様式の案内では「建築物の除却のみを行う場合」の様式で、建築と同時に除却する場合は建築工事届の様式に含まれます。先に解体だけをする場合の届出は、建築指導課に確かめます。
騒音・振動の届出が必要かは工事で使う機械しだいなので、見積もりの場で業者に聞いておきます。

道路使用許可の警察署は、実家の場所で決まる

岐阜県の警察署の一覧では、大垣警察署の受け持ちは「大垣市（上石津町の区域を除く）」、養老警察署の受け持ちは「大垣市のうち上石津町の区域」です。
手数料は2026年4月1日の申請分から2,300円が2,500円に改められ、岐阜県警は「キャッシュレス決済又は現金のみ」としています。

取り壊したら、課税課にも連絡する

大垣市は「建物を取り壊した方は、納税通知書に同封された返信ハガキ、電話、窓口への申し出等で課税課家屋グループまでご連絡ください。」としています。市は、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日現在で市内に家屋を所有している人にかかると案内しています。
滅失登記の手順は建物滅失登記の記事で扱っています。

▶ 【大垣市】おすすめ解体業者5選はこちら

家財の片づけ｜大垣市はクリーンセンターへの持ち込みが10kgごとに100円

大垣市では、家庭のごみを自分でクリーンセンターへ持ち込むことができます。市は「ごみを早急に処分したい時や引っ越しなどで大量のごみが出た時など、ご自身でクリーンセンター等へ直接持ち込むことができます。」としています。持ち込みは無料ではなく、重さで手数料がかかります。

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• 家電4品目は持ち込めません：テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機・エアコンは、販売店への引き取りの依頼、指定引取所への持ち込み、市への収集の依頼のいずれかで出します
• 業者に運んでもらうなら許可業者へ：市は「一般廃棄物を運搬できるのは、ご自身または大垣市が許可した一般廃棄物収集運搬業者のみです。」としています。許可業者の一覧は市のページにあり、8社が載っています。一覧で、実家の地域を受け持つ会社かを確かめます
• 解体の廃材は工事の中で：家の柱や瓦など解体工事で出る廃材は、解体業者が工事の中で処分するものです。見積書の処分の範囲を確かめます

家の中の物の片づけまで解体業者に任せる場合は、見積書で建物の解体と分けて書いてもらい、運び出しを市の許可業者がするのかも聞きます。

見積もりから滅失登記までの流れ

大垣市の補助を使う場合、交付決定が出るまで契約書に判を押さないのが決まりです。令和8年度の受付は終わっています。次の年度に使うことを考えるなら、補助が続くか、受付の時期と条件を市の発表で確かめます。先に見積もりを取っておく場合は、申請するときに見積書の有効期限・範囲・金額をもう一度確かめます。
補助を使わない場合でも、工事によっては届出の期限があります。吹付け石綿など（レベル1・2）を除去する工事なら、発注者又は自主施工者が西濃県事務所へ、元請業者が大垣労働基準監督署へ、どちらも開始の14日前までに届け出ます。特定建設資材を用いた建物で解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、発注者又は自主施工者が建築指導課へ着手の7日前までに届け出ます。

1. 同じ範囲で見積もりを取る：補助金を使うなら、庭木・物置・ブロック塀まで含めた範囲で頼む。家財の処分と便槽などを別の行にしてもらい、石綿の事前調査の費用が入っているかを見る
2. 条件を比べる：追加の費用の決め方・損害賠償保険・整地の範囲・届出を誰が出すかを、会社ごとに並べる
3. （補助金を使うなら）交付申請：住宅課へ連絡のうえ、着手の概ね2週間前まで（申請から概ね3か月以内に着工）に見積書・現況写真などを添えて申請する。市の審査と現地調査を受ける
4. 契約する：比べた条件を契約書に入れて、業者と工事の請負契約を結ぶ。補助金を使うなら、交付決定の通知を受けてから結ぶ
5. 届出：建設リサイクル法の届出（特定建設資材を用いた建物で、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上）は、発注者又は自主施工者が着手の7日前までに建築指導課へ。同じ80㎡以上の解体なら、石綿の事前調査の結果を元請業者又は自主施工者が報告する。レベル1・2の除去があれば西濃県事務所と大垣労働基準監督署への届出も必要です。建築物除却届・道路使用・騒音・振動の届出が必要かは業者と確かめる
6. 片づけ・ライフラインの停止：家財はクリーンセンターへ持ち込むか許可業者に頼む。電気・ガスを止め、水道の中止の日は業者と相談して決める
7. 解体・整地：庭木や物置まで、見積書どおりに撤去されたかを現地か写真で見る。補助金を使うなら、申請した年度の2月末日までに工事を終えて実績報告をする
8. 滅失登記・課税課への連絡：滅失の日から1か月以内に岐阜地方法務局 大垣支局で滅失登記。取り壊したことを課税課家屋グループに連絡する

工事の段取りのくわしい流れは、解体工事の流れの記事で扱っています。

▶ 【大垣市】おすすめ解体業者5選はこちら

大垣市の解体業者選びでよくある質問

まとめ｜大垣市は「市内業者」と「交付決定のあとの契約」を見積もりの前に確かめる

業者を決めるまでの順番

▶ 【大垣市】おすすめ解体業者5選はこちら

※補助金の受付やごみの出し方は年度で変わることがあります。補助金は大垣市の都市計画部 住宅課、持ち込みは大垣市クリーンセンターに確かめられます。