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相続登記の費用は、登録免許税（評価額の0.4%）・書類をそろえる実費・司法書士に頼む場合の報酬の3つでできています。戸籍謄本1通450円・除籍と改製原戸籍750円は6つの自治体で同じ額で、実費の差を作るのは戸籍の通数と相続人の人数です。住民票や固定資産評価証明書のように自治体で手数料が違う書類、郵送で請求・受け取りをするときの費用、戸籍の通数や数次相続でどう増えるかをケースごとに積み上げました。日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2024年3月実施）の設例と、価格帯ごとの人数の分布も表にしています。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。