宇都宮市の空き家の解体補助金｜3分の2・上限70万円。受付は4月1日から5月29日、次の申請までに準備すること

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「宇都宮市の実家が空き家のままになっている。解体に70万円出ると聞いたのに、調べたら受付が終わっていた。次はいつ申し込めるのか」

宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金は、令和8年（2026年）度の受付が5月29日で締め切られています。受付は4月1日から5月29日までの約2か月だけです。
この補助金は工事の前に申請する順番で、しかも申請の前に市の判定を受ける「事前調査申請」が入ります。次の受付が始まってから準備を始めると、間に合わないおそれがあります。

この記事は、市のページだけでなく交付要綱（市が補助の条件を定めた規則）と補助要件確認表の原文を読んで条件を並べたものです（2026年9月30日確認・10月6日に再確認）。市のページと照らし合わせ、端数の扱いや対象から外れる条件など、要綱と確認表にしか出ていない決まりも確かめました。

令和8年度の受付は終わっている｜次の受付は市の発表待ち

市の案内は、申請受付期間を2026年（令和8年）4月1日（水）から5月29日（金）までとしています。2026年10月の時点で、令和8年度分の申請はできません。

令和9（2027）年度の受付期間は、市のページには出ていません（2026年10月6日時点・ページの更新日は2026年（令和8年）4月1日）。令和8年度と同じ形であれば春の2か月ですが、日付を前提に予定を組むことはできません。市のページで年度替わりの発表を確かめることになります。

交付要綱第7条第1項は、補助対象者のうち「必要と認めた者に対して予算の範囲内において」交付できるとしています。受付期間の中でも、予算が前提になります。

令和8年度の補助要件確認表は、工事について「令和8年12月末までに解体工事を完了できる」ことを基本要件に挙げていました。令和8年度はこの期限でした。令和9年度の期限は、市の発表を見ることになります。

補助額の決まり方｜3分の2・上限70万円。額を左右するのは延べ床面積

補助金の額は、次の2つのうち低いほうの額に3分の2を掛けた額で、70万円が上限です（交付要綱第7条第2項）。

• 除却に要した額（消費税及び地方消費税を除く。）
• 延べ床面積に1平方メートルあたり11,000円を乗じた額

さらに、算出した額に千円未満の端数があるときは切り捨てられます（同条第3項）。

市のページは「次の1と2のいずれか低い額の3分の2であって、70万円を上限とします。」と書いています。千円未満を切り捨てることは、交付要綱第7条に出ています。
実際の工事費がいくら高くても、延べ床面積から計算した額のほうが低ければ、そちらが計算のもとになります。家の大きさで上限が決まるということです。

延べ床面積から計算した参考値

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これは当サイトが交付要綱の計算方法にあてはめて出した参考値です。実際の額は、税抜きの工事費との比べ合いで決まります。

対象になる家・人・工事｜交付要綱にしかない条件もある

条件は3つの側から決まります。家（補助対象物件）、人（補助対象者）、工事（補助対象工事）です。

家の条件｜入口は「老朽危険空き家」に当たるかどうか

交付要綱第3条は、老朽危険空き家を次のように定めています。まず、市の処分基準（平成26年宇都宮市告示第290号）に基づいて特定空家等（そのまま放置すると倒壊などのおそれがあるとして法律上の扱いを受ける空き家）に当たることが前提です（条例第2条第6号にあたるものは、継続的な維持管理が困難であることにやむを得ない理由があると認められるものに限られます）。そのうえで、次のどちらかに当てはまるものを老朽危険空き家としています。

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
• 接道要件（建築基準法上の道路に2メートル以上接すること）を満たさない敷地上にあるもの

補助対象物件の条件は、さらに3つあります（交付要綱第5条）。

• 第3条の老朽危険空き家であること
• 所有権以外の私権が設定されていないこと（補助要件確認表は「抵当権などが設定されていない」と書いています。抵当権は、住宅ローンなどの担保として不動産に付けられる権利です）
• 他の制度による補助金等の交付を受けていないこと

補助要件確認表は、これに加えて空き家及びその敷地を利用していないことを挙げています。敷地の一部を家庭菜園として使っているなど、同じ敷地内で利用している実態が確認できる場合は対象外です。住んでいる建物と同じ敷地内にある倉庫等も外れます。

人の条件｜所得に上限があり、相続人も申請できる

交付要綱第4条は、補助対象者の要件を7つ並べています。

• 所有者等であること（空き家の所有者、空き家の所在する土地の所有者、又はその相続人。いずれも個人に限るとされています）
• 本市の市税を滞納していないこと
• 申請者以外に所有権を有する者（権利関係者）がいる場合は、権利関係者全員の同意を得ていること
• 申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計が818万円以下であること（単身世帯の場合は780万円以下）
• 申請者・同じ世帯の者・権利関係者の中に、この補助金を受けた者がいないこと
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく命令を受けていないこと（交付要綱は「第14条第3項」と書いていますが、2023年（令和5年）の改正後は第22条第3項にあたります）
• 暴力団員又は暴力団関係者でないこと

所得の額は、地方税法第292条第1項第13号の合計所得金額で見ます。収入の額そのものではなく、収入から必要経費や給与所得控除を差し引いたあとの数字です。

市は、更地にすると住宅用地特例（住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする仕組み）が適用されなくなることも含めて、権利関係者の同意を得るようにと案内しています。住宅用地特例が適用されている土地では、解体後に税負担が増える可能性がある点を、先に共有しておく必要があります。

工事の条件｜市内の解体事業者に頼むこと

補助対象工事は、補助対象物件の全部を除却し、所在地を更地にする工事です（交付要綱第6条）。同条第2項は、その工事を市内に所在する解体事業者に請け負わせるものと定めています。あわせて、暴力団員又は暴力団関係者が工事に関与するものは対象としないとしています。

ここでいう解体事業者は、建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）、又は建設リサイクル法に基づく栃木県知事の登録を受けた会社です。

代理受領制度｜工事代金の立て替えを軽くできる

宇都宮市の補助要件確認表には、代理受領制度の説明が載っています。

補助金は通常、工事代金を自分で全額払ったあとに、あとから口座へ振り込まれます。手元から一度出ていく額は、工事費の全額です。
代理受領を選べば、補助金にあたる部分は市から解体事業者へ直接支払われます。自分が用意するのは差額の部分になります。

当サイトがこれまで記事にした市のうち、日立市は工事を終えて支払ってから申請する形でした（熊谷市は請負契約の前に、久喜市は工事の前に申請します）。宇都宮市も工事の前に申請する側で、そのうえで代理受領を選べます。大垣市はさらに手前で、請負契約を結ぶこと自体が交付決定のあとです。

代理受領を使うかどうかは、市に確かめることになります。解体事業者にとっても入金の相手と時期が変わるため、見積もりの段階で代理受領を扱えるかを聞いておくと、契約のあとで話が止まりにくくなります。

申請の順番と書類｜事前調査申請が先、工事は交付決定のあと

宇都宮市の補助金は、対象になるかどうかを市が判定してから手続きが進みます。補助要件確認表の図と交付要綱の条文を並べると、次の順番です。

1. 生活安心課へ相談し、補助要件確認表で基本要件を確認する確認表は市のページからダウンロードできます。記載例つきの様式もあります
2. 事前調査申請書（別記様式第1号）を提出する交付要綱第8条第1項。申請期限までに出します
3. 市が書類の確認と現地調査を行い、状態を判定する老朽危険空き家に該当しない場合は補助対象外になります
4. 補助金交付対象判定通知書（様式第2号）を受け取る同条第2項
5. 交付申請書（様式第3号）を提出する交付要綱第9条。補助対象事業の実施前に出します
6. 交付決定通知書（様式第4号）を受け取ってから解体工事を行う同第10条。工事は申請した年度の12月末までに完了させます
7. 実績報告書（様式第7号）→ 補助金確定通知書（様式第8号）→ 交付請求書（様式第9号）同第12条・第13条・第14条。ここまで進んで補助金が支払われます

そろえる書類

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事前申請の段階で現況が確認できる写真が必要です。草木で建物が隠れている季節だと撮り直しになることがあります。
交付申請では跡地利用等計画が分かる書類を求められます。更地にしたあと売るのか、駐車場にするのか、自分で管理するのか。ここを決めていないと書類が作れません。

次の受付までにやっておくこと｜令和8年度と同じ春の受付を想定した準備例

受付の2か月に間に合わせるためには、その前に片づけておく項目があります。時間がかかる順に並べます。

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このうち、日数が読みにくいのが相続関係の確認や必要書類の収集と抵当権の抹消です。書類の取り寄せに時間がかかり、相続人が多いほど日数が増えます。相続の相談先をまとめた記事で、どこに何を頼めるかを整理しています。

もう1つ、判断に時間がかかるのが跡地をどうするかです。更地にして売るのか、古家付きのまま売るのかで、解体そのものをするかどうかが変わります。更地で売るか古家付きで売るかを比べた記事に、判断の材料を並べています。

宇都宮市の空き家｜44,410戸・16.9%。接道がない・2m未満が1,280戸

市の第2次空き家等対策計画（2022年度〜2026年度＝令和4〜8年度）は、空き家の状況を2種類の調査で示しています。

1つは総務省の住宅・土地統計調査です。2018年（平成30年）の調査で、宇都宮市の空き家は44,410戸、空き家率（住宅総数に占める空き家の割合）は16.9%でした。そのうち約7割の30,610戸が「賃貸用」の空き家です。

この1,280戸（2.9%）は、計画が「接道がない」空き家と「幅員2m未満の道路」に接道する空き家を合わせた数です。内訳は接道がない230戸、幅員2m未満1,050戸です。
補助の条件の接道要件は、敷地が道路に2メートル以上接しているかという長さの話で、道路の幅とは別の物差しです。この統計だけでは、補助の接道条件に当たる戸数は分かりません（接道がない230戸は、接道要件を満たさない側に入ると考えられます）。

もう1つは市が独自に行った空き家実態調査（2020年度＝令和2年度・戸建て空き家が対象）です。管理不全な状態（C判定）の空き家は2017年度（平成29年度）の調査から減った一方で、問題のない空き家（B判定）は3,462戸から4,660戸に増えています。

さらに、平成29年度にB判定だった空き家のうち297戸（8.6%）がC判定やD判定に移り、管理不全化が進んでいると計画は書いています。令和2年度の調査で新たに危険な状態（D判定）となったのは58戸で、うち33戸は住んでいるうちから腐朽破損（腐って壊れている状態）が見られ、所有者が不在になってそのままD判定になったものです。

解体にいくらかかるか、売るならいくらかを先に知る

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宇都宮市の補助金は延べ床面積に11,000円を掛けた額と、税抜きの工事費の低いほうで決まります。つまり工事費がいくらになるかが分からないと、補助金の額も読めません。
もう1つ、交付申請では跡地利用等計画が分かる書類を出します。売却も検討する場合は、売った場合の金額が跡地の使いみちを決める材料になります。工事費の見積もりと、必要なら売却の査定額を、受付が始まる前にそろえておくと判断しやすくなります。
先に挙げる2社は公式サイトの表記を確認したもので、どちらも当サイトが紹介料を受け取る関係にあります。そのあとに、紹介料の関係がない宇都宮市内の解体業者3社を並べます。
宇都宮市内の解体業者3社と一括見積もりサービス2社の比較、保険・届出の確認点、大谷石の塀や物置の撤去費の目安は、宇都宮市の解体業者おすすめ5選で紹介しています。

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ここからは宇都宮市内に本社がある解体業者3社です。当サイトはこの3社から紹介料を受け取っていません。公式サイトで所在地を確認した会社です。許可の業種と有効期間は、3社とも国土交通省の検索システムで確かめました（2026年10月6日）。

宇都宮市の空き家の解体補助金でよくある質問

まとめ｜令和8年度の受付は春の2か月。決め手は名義・抵当権・跡地

▶ 解体にいくらかかるか、売るならいくらかを知る｜相談先へ戻る

※制度と金額は変わることがあります。受付期間や申請の可否は、宇都宮市の市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループで確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年9月30日確認・10月6日に再確認・タップで開く）

• 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金（補助の対象・補助の金額・申請受付期間・業者名簿の案内）
• 宇都宮市宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金交付要綱（PDF）（第3条＝老朽危険空き家と所有者等の定義／第4条＝補助対象者／第5条＝補助対象物件／第6条＝補助対象工事／第7条＝3分の2・70万円・11,000円／㎡・千円未満切り捨て／第8条〜第14条＝手続き）
• 宇都宮市補助要件確認表（令和8年度・PDF）（基本要件・申請受付期間・代理受領制度・申請の流れ）
• 宇都宮市事前調査申請書（別記様式第1号・PDF）（添付書類3点）
• 宇都宮市宇都宮市空き家等対策計画
• 宇都宮市第2次宇都宮市空き家等対策計画（令和4年度〜令和8年度・PDF）（空き家44,410戸・空き家率16.9%・賃貸用30,610戸。もとは総務省「平成30年住宅・土地統計調査」）
• 宇都宮市第2次宇都宮市空き家等対策計画【概要版】（PDF）（接道がない・幅員2m未満1,280戸（2.9%）／B判定3,462戸→4,660戸／297戸（8.6%）が管理不全化）
• 栃木県建設業許可業者名簿（市が案内している名簿）
• 栃木県解体工事業登録業者名簿（同上）
• e-Gov法令検索地方税法（第292条第1項第13号＝合計所得金額／第349条の3の2＝住宅用地に対する課税標準の特例）
• e-Gov法令検索空家等対策の推進に関する特別措置法（第2条＝空家等と特定空家等／第22条第3項＝命令。交付要綱は改正前の「第14条第3項」と表記）
• 国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（建設業の許可の確認）
• 各社の表記＝解体無料見積ガイド／リビンマッチとリビン・テクノロジーズの会社概要。地元業者の所在地・許可＝熊本株式会社／エビケン／まるごと解体プロの公式サイト（2026年10月6日に再確認）・国土交通省の検索システム（3社の業種と有効期間・2026年10月6日確認）