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「実家を解体したいけど、いくらかかるのか見当がつかない。100万円なのか、300万円なのか。見積もりを取る前に、だいたいの相場と、どんなときに高くなるのかを知っておきたい」
空き家の解体費用には、公的な基準額がありません。
そのため「相場」といっても、業者・地域・家の状態によって幅があります。
この記事では、坪単価の目安・費用の内訳・高くなる7つのケース・補助金・払えないときの対処法を、民間の公開値と国の一次情報を分けて整理しました。
- 木造・鉄骨造・RC造の坪単価と、30坪の家の総額の目安（民間公開値から計算）
- 見積書の内訳（本体・廃棄物・諸経費）と、どこが上下しやすいか
- 道路幅・残置物・アスベストなど、相場より高くなる7つのケース
- 市区町村の解体補助金の条件と、申請の順番
- 解体費用が払えないときの5つの対処法と、見積もりを比べる相談先
相場の数字は「見積もりを読むための物差し」です。実際の金額は現地見積もりでご確認ください。
空き家の解体費用の相場｜木造・鉄骨造・RC造の坪単価と30坪の総額
解体費用は「坪単価 × 延べ床面積」で概算されるのが一般的です。
ここでは、解体工事の一括見積もりサービス「クラッソーネ」の費用相場ページが公開している坪単価を、参考値として引用します（2026年9月5日確認）。
木造（1坪あたり）
3.1〜4.4万円
30坪なら 93〜132万円
鉄骨造（1坪あたり）
3.4〜4.7万円
30坪なら 102〜141万円
RC造・鉄筋コンクリート（1坪あたり）
3.5〜8.0万円
30坪なら 105〜240万円
出典：クラッソーネ「家の解体費用相場」（民間サービスの公開値・2026年9月5日確認）。30坪の総額は当サイトが坪単価×30で計算した参考値
同じページでは、一軒家の解体費用の相場を100〜300万円程度と示しています。
実際の見積もり事例も公開されているので、坪数と構造によって金額がどれくらい変わるのか、見当がつきます。
表は横にスクロールできます
| 坪数 | 構造・階数 | 見積もり金額（事例・税抜） | 坪あたり |
|---|---|---|---|
| 15坪 | 木造 平屋 | 700,000円 | 約4.7万円 |
| 27.25坪 | 木造 2階建て | 914,106円 | 約3.4万円 |
| 36.36坪 | 鉄骨造 2階建て | 1,500,000円 | 約4.1万円 |
| 42.89坪 | 木造 2階建て | 2,891,360円 | 約6.7万円 |
| 55.36坪 | 木造 2階建て | 2,180,000円 | 約3.9万円 |
| 60.0坪 | 鉄骨造 3階建て | 5,092,593円 | 約8.5万円 |
※クラッソーネ公開の解体事例（2026年9月5日確認）。「坪あたり」は当サイトが金額÷坪数で計算した参考値。
後述する道路・残置物（家に残った家具や荷物）・付帯工事（塀や庭木など建物以外の撤去）といった条件の違いが影響していると考えられます。
また、ここで挙げた民間の相場とは別に、市区町村が補助金の計算に使っている公的な単価もあります。国が定める額（令和8年度は木造1平方メートル36,000円）と8市の単価は木造の解体の坪単価の記事で並べています。
解体費用の内訳｜見積書のどこが上下するのか
見積書は業者によって書き方が違います。
ただし、中身はおおむね次の5つに分かれます。
見積書の読み方と、業者の許可・登録の確かめ方は解体業者の選び方の記事で詳しくまとめています。
- 仮設工事費
足場・養生シート（粉じんや破片の飛散を防ぐ覆い）・防音パネル・仮設トイレなど。住宅密集地ほど養生が厚くなる - 建物の解体工事費（本体）
重機と人手で建物を壊す費用。坪単価の中心はここ - 廃棄物の処分費
木くず・瓦・コンクリート・石膏ボードを分別して処分場へ運ぶ費用。総額の3〜4割を占めることが多い - 付帯工事費
ブロック塀・門・カーポート・庭木・浄化槽・井戸など、建物以外の撤去。家の中の残置物の処分もここに入ることが多い - 整地・諸経費
更地に均す費用、重機の運搬（回送）、道路使用許可、近隣対応、書類作成など
上の帯グラフのとおり、壊す費用と捨てる費用がほぼ同じ大きさです。
そのため、家の中に荷物が多く残っているほど、見積もりは上がります。
①「残置物処分」「付帯工事」「整地」が分けて書かれているか（一式表記だと後から追加が出やすい）
②「地中埋設物が出た場合は別途」の一文があるか（地中埋設物＝解体してから土の中で見つかる古い基礎・浄化槽など。この一文は入っているのが一般的です。無い場合は、出たときの費用の扱いを口頭でなく書面で確認してください）
解体費用が相場より高くなる7つのケース
先ほどの事例のとおり、同じ木造2階建てでも坪単価に2倍近い差がありました。
差を生むのは、主に次の7つです。
① 道路が狭い・重機が入らない
4m未満の道路や旗竿地（道路から細い通路でつながる奥まった土地）では、手壊しや小型重機での作業になり、人件費と日数が増える。トラックが横付けできないと運搬費も上がる
② 残置物が多い
家具・家電・布団・食器がそのままだと、分別と処分費が別に加算される
③ アスベスト（石綿）
2006年8月以前に着工した建物は含有建材の可能性がある（厚生労働省）。事前調査は義務。除去工事が必要になると費用が大きく上がる（この章の後半で詳しく説明）
④ 隣家との距離が近い
養生を厚くする必要があり、手作業の範囲も広がる。騒音・粉じん対策の費用が増える
⑤ 地中埋設物・浄化槽・井戸
解体してから出てくるコンクリートガラ・古い基礎・浄化槽は追加費用になりやすい。見積もりの時点では分からない
⑥ 付帯物が多い
ブロック塀・門柱・カーポート・物置・庭石・大きな庭木は、それぞれ撤去費がかかる
⑦ 火災・災害で傷んだ建物
崩れやすく、通常の手順で壊せない。安全対策と手作業が増える
アスベスト（石綿）の事前調査は義務。2023年10月からは有資格者が行う
ここは制度の話ですので、厚生労働省が公表している一次情報をもとに整理します。
- 2022年（令和4年）4月1日〜解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事は、石綿の事前調査の結果を国の「石綿事前調査結果報告システム」で報告することが義務づけられた。改修工事は請負金額（税込）100万円以上が対象
- 2023年（令和5年）10月1日〜着工の工事から、事前調査は厚生労働大臣が定める講習を修了した者（建築物石綿含有建材調査者など）が行う
事前調査そのものは、建物の大きさにかかわらず行われます。
80㎡（約24坪）以上なら、結果の報告まで義務になります。
見積書に「石綿事前調査費」がある
おかしな項目ではありません。調査は必ずかかる費用です
見積書に載っていない
調査をどのように扱うのか、業者に確認してください
調査費を誰が払うのか、吹付け材が見つかったときの届出を誰が出すのかは、条文で決まっています。解体とアスベストの記事で扱っています。
解体費用を安くする5つの方法
効果が大きく、自分で動けるものから順に並べました。
- 市区町村の補助金を使う効果が最も大きい
老朽化した空き家の解体に補助を出す市区町村は多い。工事契約の前に申請することを条件にしている制度が多く、申請の順番は次の章で説明する - 複数社の見積もりを並べる費用0
解体は業者ごとの差が大きい工事。同じ条件で3社ほど並べると、内訳のどこが違うのかが見えてくる。補助金の申請にも見積書が必要になる - 残置物を自分で減らす費用0〜
市区町村の粗大ごみ・リサイクル回収を使えば、業者に頼むより安く済むことが多い。ただし遠方に住んでいる場合は、片付け業者に頼んだときの費用との比較になる - 時期を業者に合わせる
年度末や繁忙期を避け、業者の都合のよい時期に合わせると、価格交渉の余地が生まれる。急ぎでなければ選択肢になる - 建物滅失登記を自分で出す
解体後1か月以内に法務局へ申請する登記。土地家屋調査士に依頼せず自分で申請すれば、その分の報酬がかからない。申請書の書き方・必要な書類・提出前チェックリストは建物滅失登記の記事で扱っています
空き家の解体補助金｜市区町村の条件と申請の順番
空き家の解体補助金は、国が直接個人に出す制度ではありません。
市区町村が制度を持ち、国がその市区町村を財政支援する仕組みです。国土交通省の資料では、財政上の措置として「空き家再生等推進事業（2008年度（平成20年度）〜）」「空き家対策総合支援事業（2016年度（平成28年度）〜）」が挙げられています。
そのため、上限額・対象・受付期間は市区町村ごとに違います。
国土交通省の空き家対策の特設サイトでも、補助金はまず市区町村のウェブサイトか窓口で調べるよう案内されています。
よくある条件
老朽化して危険と判定された空き家／一定の築年数以上／所有者が市区町村の税金を滞納していない／解体後の土地の活用方法（売却・寄付など）を条件にする制度もある
よくある落とし穴
契約や着工の後に申請しても対象外／年度の予算がなくなると受付終了／市区町村の事前調査（現地確認）が必要／補助金の振込は工事完了後
7自治体の補助金の実例（対象・補助率・上限）と、窓口で確認する5つのことは、空き家の解体補助金と特定空き家の記事で扱っています。
住宅が建っている土地は課税標準が6分の1（200㎡以下の部分）に軽減されており、建物が無くなると対象外になります。くわしくは空き家をどうするかを整理した記事で解説しています。
解体費用が払えないときの5つの対処法
「見積もりを取ったが、まとまった現金がない」。
そうしたときに検討できる手立てを、順番に並べます。
そもそも壊す必要があるのかを、売値と税金を並べて考える手順は解体と売却どちらが得かの記事で扱っています。
- 補助金で自己負担を減らす
補助の割合と上限は制度ごとに違う。まず市区町村の窓口で確認する - 売却益で払う（更地渡し）
土地を売る前提なら、買主との契約で「引き渡しまでに解体」とし、売却代金から解体費用を支払う方法がある。不動産会社に相談する - 古家付きのまま売る
解体せず売りに出す。買主が解体費用を差し引いて値付けするため売却価格は下がるが、手元の現金を用意せずに済む。相続した家を売るときの3,000万円控除（取り壊して売るなどの条件あり）は空き家の処分方法を整理した記事で扱っている - 買取業者に売る
現状のまま短期間で引き取る業者がある。売却価格は仲介より安くなるのが一般的だが、解体費用も片付けの費用もかからないことが多い - 解体費用向けのローン
金融機関によっては、空き家の解体を対象にしたローンを用意していたり、リフォームローンの範囲で扱っていたりする。金利・条件は金融機関ごとに違う。市区町村が提携先の金融機関を案内していることもある
解体工事の流れと手続き｜見積もりから滅失登記まで
費用とあわせて、手続きの順番も整理します。届出を誰が出すか、契約書面で何を確かめるかは解体工事の流れの記事で詳しく扱っています。
所有者がやることと業者がやることが入り混じるので、表の「誰が」の列で分けました。
表は横にスクロールできます
| 順番 | やること | 誰が | 根拠・目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 市区町村の窓口で補助金・制度を確認 | 所有者 | 契約前に申請が条件の制度が多い |
| 2 | 現地見積もり（複数社） | 所有者・業者 | 残置物・付帯物・道路幅を見てもらう |
| 3 | 契約（内訳・追加費用の扱いを書面で） | 所有者・業者 | 補助金の決定通知の後 |
| 4 | 電気・ガス・水道・電話の停止と撤去の手配 | 所有者 | ガス管の撤去は事前の連絡が必要。水道は工事で使うことがあるので業者と相談 |
| 5 | 近隣への挨拶 | 業者（所有者も同行が望ましい） | 騒音・粉じん・車両の出入りを事前に伝える |
| 6 | 石綿の事前調査と結果報告 | 業者（有資格者） | 80㎡以上の解体は報告義務（厚生労働省） |
| 7 | 建設リサイクル法の届出 | 発注者（通常は業者が代行） | 延べ床面積80㎡以上の解体は工事の7日前までに都道府県知事（権限移譲先の市区町村）へ |
| 8 | 解体工事・分別・搬出・整地 | 業者 | 現場による幅が大きい。見積もり時に日数を確認する |
| 9 | 建物滅失登記 | 所有者（土地家屋調査士に依頼も可） | 取り壊しから1か月以内に法務局へ（不動産登記法第57条）。業者が発行する「取壊し証明書」が必要 |
見積もりを比べる相談先｜解体の一括見積もり2社・片づけの一括見積もり1社と、自分で業者を探すときの確認点
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複数社の見積もりを並べるのに使える、全国対応・利用料無料の一括見積もりサービスを2つと、解体の前の片づけ（残置物の処分）を頼める一括見積もりサービスを1つ紹介します。
サービスごとの違い（業者の条件・見積書の出方・連絡先の扱い）は一括見積もり3社を同じ10項目で比べた記事で扱っています。
運営・社数・実績は公式サイトの表記（2026年9月5日確認）をそのまま掲載し（解体無料見積ガイドの割合とトップ画面は、2026年10月5日に確認し直しています。解体の窓口の加盟業者数とトップ画面も、同日に確認し直しています。）、「見積もりの取り方」の違いは当サイトで整理して加えました。
表は横にスクロールできます
| サービス | 見積もりの取り方 | 紹介される社数 | 現地調査 | 補助金のサポート | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解体無料見積ガイド | 条件に合う認定業者を紹介→各社が現地で見積もり | 最大6社 | あり（各社） | 申請サポートあり | 補助金を使いたい・じっくり比べたい |
| 解体の窓口 | 写真と物件情報を登録→業者が入札で見積もりを提示 | 入札形式 | 写真査定（現地見積もりを契約前に頼めるかは業者に確認） | — | 営業電話なしで、まず金額の目安を知りたい |
| 自分で探して直接頼む | 1社ずつ現地見積もり | 1社ずつ | あり | 業者による | 近所の評判を知っている・付き合いがある |
解体の一括見積もり最大6社を比較補助金申請サポート
解体無料見積ガイド
| 運営 | 一般社団法人あんしん解体業者認定協会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝浦4丁目12-31 VORT芝浦WaterFront 4階 |
| 見積もりの流れ | 申込→希望エリアに近い認定業者を最大6社紹介→各社が現地調査して見積もり→比べて決める（お断り連絡の代行あり） |
| 業者の認定 | 訪問調査で認定。許可・資格の保有、有資格者の在籍、損害賠償責任保険の加入が必須（全国1,640社以上） |
| 補助金 | 申請サポート実績3,500件以上（公式表記） |
| 費用 | 無料（仲介手数料など一切無料） |
| 対応エリア | 全国対応（公式表記） |
- 「解体工事をぐっと安く無料で6社見積比較！」「全国トップ1.8％の優良業者のみ登録」（公式トップの表記・2026年10月5日確認）。認定は訪問調査で行い、許可・資格の保有、有資格者の在籍、損害賠償責任保険の加入が条件です
- 最大6社が現地調査のうえ見積書を出すので、写真だけの概算になりません。断りの連絡も代行してもらえます
- 向く人：業者の許可や保険まで先にふるいにかけたい人。補助金の申請に内訳つきの見積書が必要な人
- 地域や物件の条件によっては、紹介が6社に届かないことがあります。数が少ないときは、地元業者を1社加えて比べると判断しやすくなります
- 公式は現地調査への立ち会いを勧めています。立ち会えないときも、敷地に入ることを了承すれば見積もりは取れ、代理人の立ち会いでもよいとしています。遠方にお住まいなら、鍵の受け渡しや代理の人を先に決めておくと進めやすくなります
解体の一括見積もり入札形式営業電話なし
解体の窓口
| 運営 | バリュークリエーション株式会社（東証グロース上場・証券コード9238） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア9階 |
| 見積もりの流れ | 30秒の自動シミュレーションで概算→物件情報と写真を登録→付近の解体業者が入札で見積もりを提示（公式表記は「逆オークション」・入札形式）→契約したい業者が決まった段階で連絡を取る |
| 加盟業者 | 2,600社以上（2026年9月時点・公式表記） |
| 個人情報 | 契約段階まで業者に出さない（公式表記）。三井住友海上と共同の保険あり（最大1億円まで保証。公式は「※適用には一定の条件があります」と書いており、対象と条件の中身はトップページでは確かめられませんでした） |
| 費用 | 完全無料（契約後も費用なし） |
| 対応エリア | 全国47都道府県 |
- 「完全無料」「しつこい電話一切なし」「30秒で最安値がわかる」（公式トップの表記）。運営は東証グロース上場のバリュークリエーション株式会社です
- 連絡先が契約段階まで業者に渡らないので、営業電話を受けずに金額の幅だけを先に知ることができます
- 向く人：まず相場の見当をつけたい人。複数社から一斉に電話が来るのを避けたい人
- 写真査定が前提です。残置物・道路幅・地中埋設物は現地で変わるため、入札時の金額は最終金額ではない点に注意してください
- 補助金の申請サポートについての記載は、今回確かめた範囲では見つかりませんでした。申請の方法は市区町村の窓口で確かめることになります
ここからは、解体の前に家の中を空にする場合の相談先です。残置物が多いほど解体の見積もりは上がるため、先に片づけてから解体を頼むと総額が下がることがあります。ただし、どちらが安く済むかは物量と地域で変わるので、両方の見積もりを取って並べてください。
不用品回収の一括見積もり遺品整理・空き家片付けも会員登録不要
ぽいみつ
| 運営 | 株式会社ロイド（設立2007年10月） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区広尾1-2-1 ヒカリビル4階 |
| 対応エリア | 公式のよくある質問に「全国対応が可能です」と記載 |
| 費用 | 見積もりまで無料。作業費は契約する業者との間で決まる |
- 「無料で最安値が分かる」「即日対応も可能」「厳正な審査により悪徳業者ゼロ」（公式トップの表記・2026年9月21日確認）。回収したい量は「軽トラック1台分」のような目安で選べます
- 向いている人：解体や売却の前に、家財の処分費を複数社で比べたい人。会員登録は要りません
- 申し込みに電話番号の入力が要ります。公式の入力欄に「対応可能業者様からお電話があります」と書かれています
- ぽいみつ自体は回収作業をしません。契約やキャンセルは作業する業者の規約に沿い、公式の料金相場表（2tトラック3台分で15万円程度）も目安です
地元の解体業者に直接頼む場合の確認点
近所の業者に直接頼む方法もあります。その場合は、契約する前に次の4点を確認してください。
- 許可・登録：建設業許可（解体工事業）または解体工事業の登録（建設リサイクル法）があるか。500万円以上の工事には建設業許可が必要
- 見積書の内訳：本体・廃棄物処分・付帯工事・残置物処分・整地が分けて書かれているか。「一式」だけの見積もりは比べられない
- 追加費用の扱い：地中埋設物・アスベストが出た場合の単価と、連絡の手順が書面にあるか
- 証明書の発行：滅失登記に使う「取壊し証明書」を出してくれるか（出せない業者は避ける）
市区町村ごとの地元業者（社名・所在地）と補助金の実額は、地域別の記事で順に扱います。埼玉県久喜市の補助金（上限30万円）と市内の解体業者は久喜市の空き家の解体補助金の記事、先着15件で上限30万円の埼玉県熊谷市は熊谷市の空き家の解体補助金の記事で整理しています。茨城県日立市は、跡地を手放すなら上限50万円・持ち続けるなら30万円の2本立てで、申請は工事のあとです（日立市の空き家の解体補助金の記事）。
よくある質問
一軒家を解体して更地にする費用はいくらですか？
民間の公開値では、木造で坪3.1〜4.4万円、一軒家全体で100〜300万円程度が目安です（クラッソーネ・2026年9月5日確認）。
ただし残置物・道路幅・付帯物・アスベストで大きく変わるため、実額は現地見積もりでしか分かりません。複数社から見積もりを取り、金額と内訳を比べて判断してください。
築50年の木造でも、アスベストの調査は必要ですか？
築年数や広さにかかわらず、解体前の石綿の事前調査は行われます。解体部分の床面積が80㎡以上なら、結果の報告も義務です（2022年4月1日〜・厚生労働省）。2023年10月1日以降は有資格者が調査します。
含有建材が見つかった場合だけ除去費用が加算されます。
解体費用の補助金は国から出ますか？
国が個人に直接出す制度ではなく、市区町村の制度です。国は空き家対策総合支援事業などで市区町村を財政支援しています（国土交通省）。
上限額・対象・受付期間は市区町村ごとに違い、工事契約の前に申請するのが条件の制度が多いので、業者との契約より先に窓口で確認してください。
相続放棄した家の解体費用は誰が払うのですか？
相続放棄をすれば所有者にはなりませんが、その家を現に占有している人には、次の管理者に引き渡すまでの保存義務が残ります（民法第940条）。
放棄した人が解体費用を負担する義務は原則ありませんが、管理の責任がゼロになるわけではない点には注意が必要です。個別の事情は司法書士・弁護士にご確認ください。
解体したあと、登記は何をすればいいですか？
建物滅失登記です。取り壊しから1か月以内に法務局へ申請します（不動産登記法第57条）。業者が発行する取壊し証明書などが必要です。自分で申請することもできますし、土地家屋調査士に依頼することもできます。
解体費用のほかに、解体後にかかるお金はありますか？
土地の固定資産税が翌年度から上がる可能性があります。住宅用地の軽減（200㎡以下で課税標準6分の1）が外れるためで、建物分の税はなくなります。ほかに建物滅失登記を土地家屋調査士に頼む場合の報酬がかかります。金額は評価額と地域で変わるので、市区町村の税務担当と法務局にご確認ください。
まとめ｜相場は「見積もりを読む物差し」。実額は3社並べて決める
解体費用に公的な基準はなく、民間公開値の目安は木造で坪3.1〜4.4万円・30坪で93〜132万円。差がつくのは道路幅・残置物・アスベスト・付帯物・地中埋設物。費用を抑えるうえで最も効果が大きいのは市区町村の補助金を契約前に申請することです。
費用の目安（民間公開値）
木造 30坪
93〜132万円
坪3.1〜4.4万円
鉄骨造 30坪
102〜141万円
坪3.4〜4.7万円
RC造 30坪
105〜240万円
坪3.5〜8.0万円
高くなる7つ・安くする5つ
高くなる7つ
道路が狭い／残置物／アスベスト／隣家が近い／地中埋設物・浄化槽／付帯物が多い／火災・災害で傷んだ建物
安くする5つ
補助金（契約前に申請）／複数社の見積もり／残置物を自分で減らす／時期を合わせる／滅失登記を自分で出す
最初の3手
解体したあとの土地を「売る・貸す・持つ」のどれにするかは、空き家の処分方法4つを整理した記事で扱っています。壊す前に読んでおくと、税金の見通しが立ちます。
※費用は物件ごとに違います。金額は現地見積もりで、補助金の可否は市区町村の窓口でご確認ください。
この記事で参考にした資料 （2026年9月5日確認・タップで開く）
- 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」（事前調査結果の報告義務＝2022年4月1日〜・解体80㎡以上／有資格者による調査＝2023年10月1日〜）・同省リーフレット（2006年9月1日以降の着工なら石綿なしと判断できる）
- e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」（第10条 届出・第21条 解体工事業の登録）・同法施行令（第2条 対象建設工事の規模＝床面積の合計80㎡）・建設業法施行令（第1条の2 軽微な建設工事＝請負代金500万円未満）
- e-Gov法令検索「不動産登記法」（第57条 建物の滅失の登記の申請＝1か月以内）
- e-Gov法令検索「民法」（第940条 相続の放棄をした者による管理）
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」（財政上の措置＝空き家再生等推進事業・空き家対策総合支援事業）・国土交通省「空き家対策 特設サイト」（補助金は市区町村へ）
- 総務省「固定資産税の住宅用地特例」
- 解体費用の相場・事例・内訳比率＝クラッソーネ「家の解体費用相場」の公開値（民間・参考値）。各サービスの会社情報・所在地・提携社数・実績＝各社公式サイトの表記
- 坪単価と一軒家の総額の幅は民間の公開値です。30坪の総額と事例の「坪あたり」は、当サイトがその公開値から計算した参考値です。
