日立市の解体業者おすすめ4選｜市の解体の補助は市内に本店・営業所がある会社の工事が対象、許可の確かめ方と見積もりの例

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「日立市の実家を壊したい。市の解体の補助を使うには、どこの会社に頼めばよいのか」

日立市の空き家の解体の補助は、跡地を売るか貸すなどする「利活用型」（上限50万円）と、持ち続ける場合などの「宅地再生創出型」（上限30万円）の2つで、どちらも2026年度（令和8年度）の申請を受け付けています（市のページ・2026年10月25日に確認）。
業者選びで効くのは、補助の対象が日立市内に本店か営業所を持つ会社が行う解体工事に限られることです。しかも申請は、工事を終えて代金を払ったあとに領収書や完了写真をそろえて出す順番なので、会社を決める時点で条件に合っているかを見ておく必要があります。
この記事では、市内に主たる営業所を置き、解体工事業の許可を国の検索システムで引けた2社（幸建・横川総建）と、全国の業者から見積もりを集める一括見積もり2社を比べます。

▶ 【日立市】おすすめ解体業者4選はこちら

比較表では、日立市に主たる営業所を置く解体業者2社と、全国の業者から見積もりを集める一括見積もり2社を、利用の料金・保証の有無・見積もりまでの日数で見比べられます。

日立市のおすすめ解体業者4選｜比較表

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表の上の2社は一括見積もりのサービスで、申し込みがあると当サイトに紹介料が入ります。
下の2社は日立市の解体業者で、当サイトとの紹介料の取り決めはありません。

市内の2社を選んだ条件は、自社サイトに解体の事業が載っていることと、国土交通省の検索システムで主たる営業所が日立市にあり、許可の業種に解体工事業があると番号で引けたことの2つです。条件に合わず外した会社は、下の囲みと資料欄に書きました。
表と紹介の中身は、4社の公式サイトと国の検索システムを2026年10月25日に開いて写したものです。

表は横にスクロールできます

ここからの2社は、国土交通省の検索システムで主たる営業所が日立市にあり、解体工事業の許可を持つ会社です。紹介料は受け取っていません。
許可の番号・業種・有効期間は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、2026年10月25日に照らし合わせました。

日立市で解体業者を決める前の確認｜許可の番号を国の検索システムで引き直す

会社のサイトに書かれた番号を写して、国土交通省の検索システムで引き直します。見るのは、主たる営業所の住所・業種の欄に解体があるか・有効期間の3つです。主たる営業所が日立市内にあれば、補助の「市内に本店か営業所がある会社」の条件もそこで確かめられます。主たる営業所が市外の会社は、日立市内に営業所があるかを別に聞きます。

① 許可は国の検索システム、登録は県の登録の通知書で確かめる

建設リサイクル法の第21条第1項は、解体工事業を営もうとする者に、区域を管轄する都道府県知事の登録を求め、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けた者をその対象から外しています。
建設業の許可が要らない「軽微な建設工事」は、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事で、国土交通省はこの500万円に「消費税及び地方消費税の額を含みます。」としています。登録だけの会社に頼めるのは、税込500万円未満の解体工事までです。

日立市の補助の要綱も、この2つを並べて、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者か、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事を対象にしています。登録の番号を国土交通省の検索システムに入れても出てきません。今回の幸建と横川総建は、どちらも解体工事業の許可が検索システムに出てきました。

② 番号の「般」は、頼める家の大きさを決めない

2社の番号には、どちらも「般」が付いています。「般」は一般建設業、「特」は特定建設業の許可の印で、元請けとして大きな額の工事を下請けに出すかどうかで分かれます。国土交通省は、施主から直接請け負う金額について「一般・特定に関わらず制限はありません。」としています。
差が出るのは業種と有効期間で、国土交通省は「建設業の許可の有効期間は、５年間です。」としています。幸建のように、公式サイトの表記と検索システムの許可年月がそろっていない会社もあるので、有効期間は検索システムの欄で見ます。

③ 石綿（アスベスト）は、元請けの会社が調べて報告する

厚生労働省の案内では、施工業者（元請事業者）は原則、工事の規模にかかわらず対象の材料すべてについて石綿の事前調査をします。建築物の解体なら床面積の合計80㎡以上の工事で、着工前に労働基準監督署と都道府県等へ、報告システムで調査の結果を報告します。
日立市のアスベストのページは、大気汚染防止法に関することの窓口に茨城県県北県民センター環境・保安課、石綿障害予防規則に関することの窓口に日立労働基準監督署、民間建築物のアスベストに関することの市の窓口に建築指導課を挙げています。

厚生労働省の案内は、事前調査の結果報告書について、大気汚染防止法に基づき元請事業者から発注者への報告が必要としています。調査の費用が見積書のどの行に入っているかと、石綿が見つかったときの除去の段取りを誰が受け持つかを、契約の前に聞いておきます。

④ 補助を使うなら、契約の前に決めておく5つ

• 解体前の写真：申請には解体前の空き家の写真を添えます。市は、工事着手前の状況を確かめる書類を契約の前に準備するよう呼びかけています。会社に下見を頼むときに、撮影を誰がするかも決めておきます
• 書面の契約と内訳：市は、業者との書面での契約が必要としています。見積書か請求書は「内訳明細が記されたもの」が求められるので、建物・塀・樹木・整地と、家財の処分の行を分けて書いてもらいます
• 更地まで：補助の対象の工事は、空き家と門・塀などの工作物、敷地の樹木を取り除き、原則更地にする工事です。基礎や塀を残す見積もりになっていないかを見ます
• 地中の物：古い井戸や浄化槽、昔の基礎が出てきたときの扱い。見積書に無い物は、作業の前に金額を紙で出してもらう取り決めにします。言われたあとの対応は、解体工事の追加費用の記事にまとめています
• 保険と近所：2社のサイトには損害賠償保険の記載が見当たりませんでした。証書の写しをもらい、近所へのあいさつをだれがいつ回るか、工事の時間帯とトラックの出入りの道も決めておきます

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日立市の解体費用の目安｜木造2階建ての見積もりの例は総額約55万〜270万円（税抜）

日立市の家の解体費用の見当をつけるのに使えるのが、解体の見積もりを仲介するクラッソーネの日立市のページです。坪単価の表では、木造住宅を5.1万円、鉄骨造住宅を6.8万円としています（RC造は「-」）。
注記は「※掲載している見積金額は、当サイトが個別に取得した実際の見積書を元に作成しています。」の1行で、時期や何が含まれる数字かは分かりません。民間の会社が出した目安の1つです。

このページには日立市の見積もりの例が36件あり、そのうち表示された25件は木造住宅20件（2階建て13件・平屋7件）・RC造住宅2件・その他の建物3件です。木造2階建ての13件を、坪数の小さい順に表にしました。建物部分の金額には「※建物以外の付帯工事や諸経費を除く」の注があります。

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いちばん小さい13.6坪の例は、総合計が約122万円で、26.5坪の例（94万円）より高くなっています。この例の明細には、建物のほかに庭石の撤去・外部の残置物（瓦・混合廃棄物・コンクリート）・木造倉庫の中の残置物の運搬処分・片付けの作業費の行が並んでいます。家の大きさより、倉庫や庭に残った物の量で総合計が変わることがあります。どれも過去に出た見積書の例で、これから頼んだときの額を示すものではありません。

• 書類の作成費の行：28.0坪の例の1つには「市役所提出書類作成費」、41.9坪の例には「リサイクル届出書」の行があります。届出の書類を会社が作るかどうかで、行の立て方が会社ごとに違います
• 補助の対象にならない行：日立市の補助では、空き家と敷地の中の動産の処分費は対象外です。家財の片づけの行が分かれていれば、3分の1を掛ける元の金額を見積もりの段階で見当をつけられます

見積書の行の比べ方は解体の見積もりを比べる基準の記事、坪単価の決まり方は空き家の解体費用の相場の記事で整理しています。

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補助金を使うなら｜日立市の2つの解体の補助と、業者選びで効く条件

日立市の空き家の解体の補助は、都市建設部の住政策推進課（空き家対策室）が受け持つ2つです。どちらも令和8年度の申請を受け付けていて、予算に限りがあるため、市はあらかじめ相談するよう呼びかけています（2026年10月25日に市のページで確認）。2つを重ねて申請することはできません。

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日立市の補助は、工事を終えて払ってから申請する

• 対象の家：戸建住宅か併用住宅で、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて建てたもの。解体する時点で1年以上住んでいないか、所有者等が亡くなった後に住んでいないこと。延べ床面積50㎡以上（併用住宅は居住部分が延べ床面積の2分の1以上かつ50㎡以上）で、空家法の特定空家等でないことも条件です
• 申請に添える物：解体前の空き家の写真・解体工事の請負契約書の写し・内訳明細が記された見積書か請求書の写し・領収書等の写し・完了写真。利活用型では、跡地の売買契約書や賃貸借契約書の写しなども添えます
• 補助決定から振り込みまで：市の案内は、交付決定通知を2週間程度で郵送し、交付請求書と通帳の写しを出してから振り込みまで1か月程度としています。要綱では、交付請求書は申請した年度の年度末までに出します
• 対象の経費：工事費、廃材の収集運搬・処分費、解体後の整地費（砕石を敷きならすなどの舗装費は除く）と、これらに係る諸経費です。併用住宅は居住部分だけが対象で、居住部分とそれ以外の部分の床面積の割合で按分します。空き家と敷地の中の動産の処分費は対象外で、補助の交付は1人1回までです

当サイトが計算すると、3分の1が上限に届くのは、補助の対象経費が利活用型で150万円、宅地再生創出型で90万円のときです。上の見積もりの例の多くは150万円より低く、利活用型で上限の50万円まで届くかは、対象経費の額しだいです。対象になる行の範囲は、申請の前に住政策推進課で確かめます。
補助の条件の細かい所と、2つのどちらを選ぶかは、日立市の空き家解体補助金の記事で整理しています。

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解体の前後に出す届出と、日立市の窓口

日立市では、建設リサイクル法の届出は建築指導課、固定資産税の連絡は資産税課と、手続きごとに窓口が分かれます。誰の名前で出すかも手続きで違うので、表で見比べます。

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建設リサイクル法の届出について、市のページは、対象建設工事の発注者または自主施工者が、工事に着手する7日前までに建築指導課へ届け出るとしています。届出の書類を会社が用意するか、施主の名前で出すための委任状が必要かを、見積もりの場で確かめます。
固定資産税は、その年の1月1日の状況で課税されると市は案内しています。年の途中で取り壊しても、その年度の固定資産税は納めることになります。滅失登記の手順は建物滅失登記の記事で扱っています。

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見積もりから補助金の振り込みまでの流れ

日立市の補助を使う場合は、相談 → 見積もり・契約 → 解体 → 支払い → 申請 → 交付決定 → 請求 → 振り込みの順番です。工事のあとに申請するので、着工前に撮る写真と、契約書・領収書の名前をそろえておくことが大事になります。

1. 住政策推進課に相談する：家が補助の対象に当たるか、利活用型と宅地再生創出型のどちらになりそうかを、解体の前に市役所本庁舎5階の窓口で聞く（支所では相談・申請ができない）
2. 会社の条件を確かめてから下見を頼む：候補の会社が日立市内に本店か営業所を持つかを聞き、許可の会社なら業種と有効期間を国の検索システムで、登録だけの会社なら登録の通知書で確かめる。家財・庭木・塀まで同じ範囲で見積もりを出してもらう
3. 解体前の写真を撮り、書面で契約する：内訳明細の入った見積書をもとに契約する。建設リサイクル法の届出を会社が用意するかも決める
4. 届出：延床面積80㎡以上なら、着手の7日前までに建設リサイクル法の届出を建築指導課へ。元請業者が石綿の事前調査をし、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上なら、その結果を着工前に報告する
5. 解体・整地・支払い：原則更地になったかを現地か写真で確かめ、完了写真をもらう。代金を払って領収書を受け取る
6. 滅失登記・資産税課への連絡：補助の手続きを待たずに、滅失の日から1か月以内に水戸地方法務局日立支局で建物滅失登記をする。資産税課にも取り壊したことを連絡する
7. （利活用型なら）区分ごとの条件と証明の書類をそろえる：跡地を売る・贈る・貸す場合は、解体した日から1年以内に契約し、その契約書の写しを添える。敷地を取得・賃借してから解体した場合は、取得・賃借の契約をした日から1年以内に解体していることが条件で、その契約書の写しを添える。跡地を公共的利用に供する場合は、事前に市に相談したうえで解体した日から1年以内に供し、利用後の写真を添える
8. 交付申請：申請書に解体前の写真・請負契約書・見積書か請求書・領収書・完了写真の写しを添えて住政策推進課へ。交付決定通知は2週間程度で郵送される
9. 請求と振り込み：交付決定通知が届いたら、申請した年度の年度末までに交付請求書と通帳の写しを出す。振り込みは請求から1か月程度

工事の段取りのくわしい流れは、解体工事の流れの記事で扱っています。

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日立市の解体業者選びでよくある質問

まとめ｜日立市は「市内に営業所があるか」と許可の番号を、契約の前に確かめる

業者を決めるまでの順番

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※補助は予算に達すると受付が終わることがあり、条件は年度で変わります。補助は日立市都市建設部の住政策推進課で確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年10月25日確認・タップで開く）

• 日立市空き家解体補助金（利活用型）令和8年度版（令和8年度の申請受付・予算に限り・市内事業者が行う工事・書面での契約・対象の空き家・交付の条件・補助の対象工事と経費・3分の1・上限50万円・申請時の書類・住政策推進課（本庁舎5階 山側）・支所では不可）・日立市空き家解体補助金（利活用型）交付要綱（PDF）（第5条＝交付の条件・第6条＝補助対象工事・第7条＝補助対象経費と動産の処分費・第8条＝3分の1・50万円・1人1回・第13条＝年度末までの請求）
• 日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和8年度版（上限30万円・返地や自己管理の継続など）・宅地再生創出型のご案内（PDF・令和8年度版）（交付決定通知は2週間程度・振り込みは請求から1か月程度・利活用型との重複申請は不可）・宅地再生創出型の交付要綱（PDF）（第5条＝補助対象工事・第7条＝30万円・第8条第2項＝重複申請・第12条＝年度末までの請求）・空き家利活用促進事業（令和8年度版）
• 日立市建設リサイクル法の届出とは？（建築物の解体は延床面積80平方メートル以上・発注者または自主施工者・工事に着手する7日前まで・建築指導課・様式は茨城県のホームページ）・アスベストに関する情報（環境都市推進課・建築指導課・日立労働基準監督署・茨城県県北県民センター環境・保安課）・家屋を取り壊した場合の手続き（附属建物も含め資産税課へ連絡・登記している家屋は滅失登記）・年の途中で家屋を取り壊した場合の固定資産税（賦課期日1月1日）
• 厚生労働省石綿総合情報ポータルサイト 小規模工事等の着工前に必要な手続きについて（元請事業者の事前調査・発注者への報告・建築物の解体は床面積の合計80㎡以上で労働基準監督署と都道府県等に報告）
• 法務局水戸地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧（日立支局の不動産登記管轄区域＝日立市・高萩市・北茨城市）・e-Gov法令検索不動産登記法（第57条＝建物の滅失の登記の申請・1か月以内／第30条＝相続人による表示に関する登記の申請）
• e-Gov法令検索建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（第21条第1項＝解体工事業の登録と、土木・建築・解体工事業の許可を受けた者の除外）・国土交通省建設業の許可とは（500万円には消費税及び地方消費税の額を含む・一般と特定・有効期間5年）・国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（幸建・横川総建の許可の業種・有効期間・主たる営業所を2026年10月25日に確認）
• クラッソーネ日立市の解体費用相場（木造5.1万円/坪・鉄骨造6.8万円/坪・見積もりの例36件のうち表示25件の建物価格と総合計金額）
• 幸建＝公式サイト（会社概要・許可の表記・よくある質問・流れ・令和4年度の補助の案内）／横川総建＝会社概要（許可の表記・一般廃棄物の許可・設立）・事業内容（解体工事業・不用品回収と残置物撤去の料金）（いずれも2026年10月25日確認）
• 今回自社サイトを見た日立市の解体業者は、この2社のほかに飯島土建（解体工事のページに事業と施工の例・確認したページに許可の番号なし）（2026年10月25日）
• 解体無料見積ガイド＝トップ・工事費用・完工あんしん保証／解体の窓口＝トップ（いずれも2026年10月25日確認）