大垣市の空き家解体補助金｜令和8年度は受付終了・3分の1、上限30万円

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「大垣市の実家を解体しようと思って業者と話を進めていたら、補助金は契約の前に申請するものだと言われた。もう契約してしまった」

大垣市の空家等除却支援事業補助金は、市の交付決定を受けてから工事の請負契約を結ぶことが条件です。市も案内の2行目に「工事請負契約締結前の工事のみが対象になります。市の交付決定後に工事の請負契約を締結してください。」と書いています。
先に契約を結んでしまうと、金額や条件が合っていても対象から外れます。

この記事は、市のページ（2026年9月17日更新）に加えて、交付申請書・添付書類チェック表・フロー図の3つのPDFと、第2次大垣市空家等対策計画を読んで条件を並べたものです（2026年10月1日確認）。

令和8年度の受付は終わっている｜次の年度の補助は市の発表で確かめる

市のページの1行目は「補助金の申請件数が予算件数に達したため、今年度の受付を終了させていただきます。」です（2026年9月17日更新）。令和8年度分の申請はできません。

市は助成額の欄にも「ただし、予算の範囲内で終了」と書いています。令和8年度は、申請件数が予算件数に達したため受付が終わりました。

完了の期限も年度で区切られています。市のページは「申請された年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告ができること」としています。3月ではなく2月末です。

いちばん間違えやすい順番｜契約は交付決定のあと

大垣市でいちばん事故が起きるのはここです。工事の請負契約を結ぶのは、市の交付決定を受けたあとです。

市のページは、本文の説明より先に、ページの上のほうで次のように書いています。

業者と話を進めると、見積もりのあとそのまま契約という流れになりがちです。大垣市では、見積書をもらった段階でいったん止めて、先に市へ申請します。見積書は申請の添付書類にもなります。

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同じ「空き家の解体補助金」でも、市によって順番が違います。日立市の空き家の解体補助金は工事を終えて支払ってから、宇都宮市の空き家の解体補助金は市の判定を受けてから交付申請という順番でした。他の市で調べた手順をそのまま当てはめると、契約の時期でつまずきます。

補助額の決まり方｜3分の1・上限30万円。240㎡と中心市街地で40万円

市のページの助成額の欄は次のとおりです。

上限に届く工事費（当サイトが計算した参考値）

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これは当サイトが市の助成額の書き方にあてはめて出した参考値です。上限30万円に届くのは工事費が90万円から、上限40万円に届くのは120万円からになります。
木造住宅1棟の解体費は、規模によっては90万円を超えます。解体費用の相場をまとめた記事に、坪単価と内訳の見方を並べています。

対象になる家・人・工事｜立木まで含めて更地にする

条件は3つの側から決まります。市のページは「次の条件をすべて満たす」という書き方で並べています。なお空家等は、居住などの使用がされていない状態が続いている建物とその敷地を指す、空家等対策の推進に関する特別措置法の言い方です。

家の条件

• 市内にある空家等で個人が所有するもの（法人が持っている建物は外れます）
• 空家等に所有権以外の権利が設定されていないもの（抵当権などが残っていると対象外です。抵当権は、住宅ローンなどの担保として不動産に付けられる権利です）
• 公共工事による移転等の補償対象でないもの
• 管理不全な状態にあるもの又は管理不全な状態となるおそれがあるもの

管理不全は、手入れが行き届かず建物や敷地が放置された状態を指す言い方です。市は「※申請後に現地調査を実施し、確認します」としており、管理不全かどうかを決めるのは市です。

人の条件

• 空家等の所有者もしくは相続人、又は所有者等から同意を受けた方
• 市税等を完納している方

条件は2つだけで、市のページと交付申請書には所得の条件が出ていません。世帯の所得に上限を置く市もあるなかで、大垣市はページ上は市税等の完納だけです。ただし交付要綱は市のサイトに公開されていないため、要綱の側に条件があるかどうかは住宅課で確かめられます。
申請書には「所有者との関係」を本人・相続人・同意を受けた者・その他から選ぶ欄があります。名義人本人でなくても、相続人であれば申請できます。

工事の条件｜ここが大垣市の特徴

• 空家等が所在する同一敷地内（隣接する同一所有者の敷地を含む。）のすべての建築物、工作物及び立木等を除却する工事
• 市内業者が実施する工事
• 除却工事の着手前（工事請負契約締結前）であること（市の審査・承認後の工事着手であること）5月下旬以降着手する工事

2つ目の市内業者も条件です。申請書には施工事業者の事業者名と所在地を書く欄があり、そこで確かめられます。市外の会社に頼むと、他の条件を満たしていても対象から外れます。

大垣市の解体業者は、大垣市の解体業者おすすめ5選の記事で、一括見積もり2社と市内の3社を紹介しています。補助金の「市内業者」に当たるかは、交付申請の前に住宅課で確かめられます。

申請から交付までの順番と、そろえる書類

市のフロー図（「大垣市空家等除却支援事業補助金フロー図」）と、市のページの案内を並べた順番です。

1. 住宅課へ連絡する市は、申請の前に住宅課へ連絡するよう案内しています
2. 交付申請工事の着手の概ね2週間前までに出します
3. 市が審査する申請者は書類等で対象者に該当するか、空家は現地調査で対象空家に該当するかを見ます
4. 交付決定（又は却下）ここで決定を受けてから、請負契約を結びます
5. 工事の着手・完了5月下旬以降に着手し、申請した年度の2月末日までに完了させます
6. 実績報告交付決定された年度の2月末日までに報告します（市のページは「申請された年度の2月末日まで」、チェック表とフロー図は「交付決定された年度の2月末日まで」という言い方です）
7. 補助額の確定 → 補助金請求 → 補助金交付確定のあとに請求して、交付を受けます

交付申請に出す書類

市の「交付申請必要書類チェック表」に載っている項目です。市のページの一覧より細かく書かれています。

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補助件数の目標は年40件前後｜予算件数に達すると受付が終わる

「予算件数に達したため」という言い方だけでは、どのくらいの枠なのかが分かりません。市の計画に数字があります。

第2次大垣市空家等対策計画（令和6年度〜令和10年度）は、評価指標の1つとして空家等除却支援事業補助件数を挙げ、次の目標を置いています。

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計画が置いているのは年に40件前後という目標値で、予算の件数そのものではありません。それでも、この補助金がどのくらいの規模で動いているかは読み取れます。
受付は予算件数に達した時点で終わるため、年度の後半になるほど枠が残っていない可能性が高くなります。

同じ計画には「空家等除却支援事業補助金の拡充を検討する」という記載もあります。金額や件数が変わる可能性を市自身が書いているため、年度が替わったら市のページで条件を読み直す必要があります。

大垣市の空き家｜平成30年で11,460戸・15.9%。使い道が低い家が5年でほぼ倍

市の計画は、2種類の調査で空き家の数を示しています。

1つは総務省の住宅・土地統計調査です。平成30年の調査で、大垣市の空き家は11,460戸、空き家率は15.9%でした。平成10年の7,420戸から20年で約1.5倍です。岐阜県は14万戸・15.6%、全国は849万戸・13.6%です。

もう1つは市が令和4年度に行った空家等実態調査です。市全域の建築物を公道から外観目視で調べたもので、空き家は2,422件、空き家率4.6%でした（平成29年度は2,304件・4.4%）。

この調査では傷み具合を不良度で判定し、そのうち不良度A・Bと判定されたものについて利活用可能性を判定しています（利活用可能性の合計は令和4年度で1,972件）。

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なお、管理不全な状態を放置すると、市から勧告を受けることがあります。計画は、勧告の措置を行った場合「当該空き家に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます」としています。住宅用地特例は、住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする仕組みです。建物を残したまま放置しても、土地の税が軽いままとは限りません。

工事費がいくらになるか、売るならいくらかを先に知る

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大垣市の補助は対象工事費用の3分の1です。上限30万円に届くのは工事費が90万円から、40万円に届くのは120万円からです。工事費がいくらになるかが分からないと、補助でどこまで戻るかも読めません。
しかも大垣市は庭木や物置まで含めた範囲で、市内業者に頼む必要があります。工事の範囲と業者の所在地、この2つを満たしたうえで作ってもらった見積書を交付申請に添えます。
もう1つ考えるのが跡地です。更地にしたあと売るなら、売った場合の金額も判断の材料になります。
はじめの2社は公式サイトの表記を確認したもので、この2社からは当サイトが紹介料を受け取っています。そのあとに、紹介料の関係がない大垣市内の解体業者3社を並べます。

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ここからは大垣市内に本店や本社がある解体業者3社です。当サイトはこの3社から紹介料を受け取っていません。所在地は公式サイトで、建設業の許可は国土交通省の検索システムで、解体工事業の登録は岐阜県の登録業者一覧で確かめました（公式サイトと岐阜県の一覧は2026年10月11日、国土交通省の検索システムは10月10日に確認）。

大垣市の空き家の解体補助金でよくある質問

まとめ｜見積書をもらったら、契約の前に市へ

▶ 工事費がいくらになるか、売るならいくらかを先に知る｜相談先へ戻る

※制度と金額は変わることがあります。受付の状況や申請の可否は、大垣市の都市計画部 住宅課で確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年10月1日〜11日確認・タップで開く）

• 大垣市「空家等除却支援事業補助金」のご案内（2026年9月17日更新。受付終了の告知・契約の順番・対象者・対象空家等・対象工事・助成額・助成回数・申請期限・必要書類）
• 大垣市交付申請書（第1号様式・第6条関係）PDF（所有者との関係・施工事業者の事業者名と所在地・敷地の立ち入り同意・該当非該当の欄・添付書類）
• 大垣市交付申請必要書類チェック表（PDF）（印鑑・住民票の条件・完納証明書の取り先・登記事項証明書・誓約書の但し書き・現況写真の撮り方）
• 大垣市補助金フロー図（PDF）（交付申請→審査→交付決定→工事→実績報告→額の確定→請求→交付）
• 大垣市空家除却及び申請同意書（第2号様式・PDF）
• 大垣市大垣市第2次空家等対策計画
• 大垣市第2次大垣市空家等対策計画【概要版】（PDF）（空き家11,460戸・空き家率15.9%・実態調査の不良度と利活用可能性・補助件数の目標値。もとは総務省「平成30年住宅・土地統計調査」と市の令和4年度空家等実態調査）
• 大垣市第2次大垣市空家等対策計画（本編・PDF）（除却支援の方針・補助金の拡充の検討・勧告と住宅用地特例）
• 大垣市空家等の適切な管理について（特定空家等の状態と措置・住宅用地特例の適用除外）
• e-Gov法令検索空家等対策の推進に関する特別措置法（第2条＝空家等と特定空家等／第22条＝助言・指導から命令・代執行まで）
• e-Gov法令検索地方税法（第349条の3の2＝住宅用地に対する課税標準の特例）
• 国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（建設業の許可の確認・2026年10月10日確認）／建設業の許可とは（「軽微な建設工事」の500万円は消費税・地方消費税を含む・2026年10月11日確認）
• 各社の表記＝解体無料見積ガイド／リビンマッチとリビン・テクノロジーズの会社概要。地元業者の所在地・許可＝林組（会社概要／個人のお客様へ／法人のお客様へ）／斫木村／マルイケの公式サイト（2026年10月11日確認）
• 岐阜県解体工事業登録制度（登録だけで請け負える工事は500万円未満）と解体工事業登録業者一覧（PDF・2026年8月31日現在）（2026年10月11日確認）