日立市の空き家の解体補助金｜跡地を手放すなら上限50万円・持ち続けるなら30万円、工事のあとに申請する順番

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「日立市の実家が空き家のままになっている。解体に補助金が出ると聞いたが、いくら出るのか、いつ申し込むのかが分からない」

日立市の空き家解体補助金は2本立てです。どちらも工事費の3分の1ですが、跡地を売却・賃貸するなどの場合は上限50万円、土地を返す・自分で管理を続けるなら上限30万円。同じ家でも、跡地をどうするかで20万円変わります。

この記事は、市の案内と交付要綱（市が補助の条件を定めた規則）の両方を読んで条件を並べたものです（2026年9月29日確認）。

どちらの補助金になるか｜跡地を手放すなら50万円、持ち続けるなら30万円

日立市の空き家解体補助金は、跡地をどうするかで2つに分かれます。補助率はどちらも工事費の3分の1で、変わるのは上限額です。

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相続した実家を売るつもりなら、上限は50万円のほうになります。跡地を人に貸す場合も同じ枠です。ただし交付要綱は、賃貸借（使用貸借を含む）の相手方が配偶者又は一親等の親族である者は補助対象者としないと定めています。親や子に貸す形では使えません。逆に、土地だけ残して自分で草を刈り続けるなら30万円の枠です。

対象になる家と、申請できる人｜条件は建物と工事で4つずつ

建物の条件は2つの型で共通です。1つでも外れると対象になりません。

建物の条件｜4つ全部に当てはまること

• 戸建住宅又は併用住宅（店舗や事務所と住まいが同じ建物にあるもの）であること
• 旧耐震基準（1981年（昭和56年）5月31日以前の建築確認）の建物であること
• 1年以上誰も住んでいない、又は所有者等が亡くなった後誰も住んでいない建物であること
• 延べ床面積が50平方メートル以上であること（併用住宅は、居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上かつ50平方メートル以上）

店舗と住まいが一緒の建物は、住まいの側が半分以上ないと外れます。案内は建物の条件を「居住部分の床面積が50㎡以上」と短く書いていますが、交付要綱と市のページは「延べ床面積が50平方メートル以上」です。戸建住宅なら延べ床面積で数えます。

このほか交付要綱は、特定空家等に指定されている建物（空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項）、公共事業の補償の対象になっている建物、宅地建物取引業を営む者が営利目的として所有する建物を対象から外しています。危険な空き家ほど出ると思われがちですが、特定空家等に指定されると逆に対象外です。

工事の4つの条件｜業者は市内に本店か営業所があること

• 原則更地とする工事（建物を取り払って何も建っていない土地にする工事）であること
• 解体に要する費用が50万円以上であること
• 2024年（令和6年）4月1日以降に解体工事の請負契約を締結していること
• 市内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行う工事であること（建設業法の規定による許可を受けた者、又は建設リサイクル法の規定による登録を受けた者が請け負う工事）

業者の条件は読み飛ばされやすいところです。市内に本店も営業所もない会社に頼むと、ほかの条件を満たしていても補助金が出ません。見積もりを取る段階で、本店か営業所が日立市内にあるかを確かめておくことになります。

補助額の計算｜工事費の3分の1・1,000円未満は切り捨て

交付要綱第8条は、補助金の額を「補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）」と定め、利活用型では50万円を限度としています。

計算の例｜工事費が150万円で上限に当たる

下の表は、当サイトが交付要綱の計算方法から計算した参考値です（併用住宅ではない、条件を全部満たす家の場合）。
交付要綱は、補助対象経費を解体の工事費・廃材の収集運搬費や処分費・整地費・それらの諸経費としたうえで、「補助対象空き家及びその敷地内の動産の処分費は、補助対象経費としない」としています。家の中の残置物を片づける費用は、計算のもとに入りません。

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工事費が150万円を超えると、利活用型でも増えません。宅地再生創出型は90万円で頭打ちです。木造の家の解体費がどのくらいになるかは木造住宅の解体費の坪単価の記事で整理しています。

申請は工事のあと｜日立市は「払ってから出す」順番

ここが日立市のいちばんの特徴です。交付申請に、工事請負契約書の写し・領収書の写し・完了写真を添えます。つまり工事を終えて支払ってから申請する仕組みです。

交付申請に出す書類

1. 交付申請書市のホームページからダウンロードできる様式第1号です
2. 解体前の「空き家の写真」壊す前に撮っておく必要があります。工事が始まってからでは戻れません
3. 工事請負契約書の写し令和6年4月1日以降の契約であることが条件です
4. 見積書又は請求書の写し市は「工事の内訳明細が記載されたもの」と指定しています。一式いくらの見積書では足りません
5. 領収書の写し支払いが済んでいることの証拠です
6. 完了写真工事が終わったことの証拠です
7. 不動産の売買契約書又は賃貸借契約書の写し等利活用型で、跡地を売却・賃貸した場合に必要です

市は、書類等の審査を行い補助金交付決定通知を2週間程度で郵送するとしています。そのあと交付請求書と通帳の写しを出すと、請求から1か月程度で指定の口座に振り込まれます。

解体したあとの土地の税｜住宅用地特例から外れる

建物を壊すと、その土地は住宅用地の特例から外れます。地方税法第349条の3の2は、固定資産税について、住宅用地の課税標準（税額の計算のもとになる額）を、小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）で価格の6分の1、一般住宅用地で3分の1とする特例を定めています。

この特例は「住宅が建っている土地」に付くものです。固定資産税は1月1日時点の状態で決まるので、1月1日に建物が無ければ、その年度から特例が外れます。補助金で50万円を受け取っても、土地の税が上がる分は毎年続きます。

売る予定があるなら、税が上がる前に手放せるかどうかが分かれ目になります。相続した空き家を売る場合は、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります（国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）。国税庁は注として、令和6年1月1日以後に行う譲渡で、その相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及びその敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である場合は、特別控除額が2,000万円までとしています。市の案内も、この特例と低未利用土地等の100万円控除を紹介しています。壊してから売るか、古家付きで売るかの比べ方は解体と売却どちらが得かの記事にあります。

日立市の空き家｜15,640戸・17.6%。減ったのに「その他の住宅」は増えている

日立市が2022年（令和4年）9月に作った第2期 日立市空家等対策計画は、平成30年の住宅・土地統計調査をもとに市の空き家をこう整理しています。

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推移｜数は減ったが、率は全国・県より高い

日立市の空き家数の推移（戸）。H25の17,010戸がいちばん多く、H30は15,640戸に減っています（第2期 日立市空家等対策計画／もとは住宅・土地統計調査）

計画は空き家数と空き家率の推移を、H10 9,050戸（11.9%）、H15 10,750戸（13.5%）、H20 12,750戸（14.3%）、H25 17,010戸（18.2%）、H30 15,640戸（17.6%）と示しています。

そのうえで計画の本文は、「本市においては、空き家数は約15,000戸（−約1,300戸）、空き家率は17.6％（−0.6ポイント）、『その他の住宅』の空き家率は6.1％（＋1.5ポイント）で、空き家率及び『その他の住宅』の空き家率は、全国及び茨城県と比較して高くなっています。」としています。

総数は減ったのに、「その他の住宅」だけ増えているところが読みどころです。計画の表では、日立市の「その他の住宅」の空き家数は5,380戸（平成25年調査は4,290戸）で、戸数でも増えています。計画は「その他の住宅」を、上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば転勤・入院等のため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替え等のために取り壊すことになっている住宅等としています。日立市が解体の補助金を2本立てにして、跡地を手放す場合の上限を高くしているのは、この動きと重なります。

壊す以外の道｜市には利活用の補助が別にある

解体だけが補助の対象ではありません。日立市は空き家に関する補助金を4つ並べています。

• 空き家解体補助金（利活用型）＝跡地を売却・賃貸等する場合（上限50万円）
• 空き家解体補助金（宅地再生創出型）＝土地を返す・自分で管理を続ける場合（上限30万円）
• 空き家利活用促進事業＝空き家を使う側の制度
• 空き家利活用リフォーム補助金＝空き家を直して使う場合の制度

建物がまだ使える状態なら、日立市が別に用意している利活用の補助を先に見る道も残ります。解体費を出してから売るか、そのまま売るかで、手元に残る額が変わります。判断の材料は、解体の見積もりと、古家付きのまま売った場合の査定額の両方です。

立て替える解体費と、売った場合の金額を先に知る

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日立市の補助金は工事の代金を全額払ってから申請する仕組みで、利活用型を使うなら跡地を売却・賃貸した証拠まで必要です。そのため先に必要なのは、解体にいくらかかるかと、売るならいくらになるかの2つの数字です。
下の2社の表記は公式サイトで確認したもので、2社とも当サイトが紹介料を受け取る関係にあります。そのあとに、紹介料の関係がない日立市内の解体業者3社を並べます。

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ここからは日立市内に本店がある解体業者3社です。当サイトはこの3社から紹介料を受け取っていません。公式サイトで所在地を確認し、市の「市内に本店若しくは営業所を有する」という条件に当たる会社を選びました（許可番号は公式サイトに載っている会社だけ表に入れています）（2026年9月29日確認）。

日立市の空き家の解体補助金でよくある質問

まとめ｜先に決めるのは「跡地をどうするか」

▶ 立て替える解体費と売った場合の金額を知る｜相談先へ戻る

※制度と金額は変わることがあります。申請の可否や書類は、日立市の都市建設部 住政策推進課 空き家対策室で確かめられます。

この記事で参考にした資料 （2026年9月29日確認・タップで開く）

• 日立市空き家解体補助金（利活用型）令和8年度版（対象・条件・申請の流れ・受付開始日）
• 日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和8年度版
• 日立市空き家解体補助金（利活用型）のご案内（令和8年度版・PDF）（上限50万円・補助額は工事費の1/3・対象工事・申請書類・交付までの流れ）
• 日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）のご案内（令和8年度版・PDF）（上限30万円）
• 日立市日立市空き家解体補助金（利活用型）交付要綱（PDF）（第8条＝3分の1・1,000円未満切り捨て・50万円を限度・1人1回／併用住宅の按分／前々年度4月1日以降の請負契約）
• 日立市第2期 日立市空家等対策計画（2022年9月・PDF）（空き家の総数比較・空き家数と空き家率の推移。もとは総務省「平成30年住宅・土地統計調査」）
• 日立市空き家に関する補助金（一覧）（解体2本・利活用促進・利活用リフォームの4つ）
• 日立市空き家利活用促進事業（令和8年度版）
• e-Gov法令検索地方税法（第349条の3の2＝住宅用地に対する課税標準の特例）
• 国税庁No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国土交通省建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（建設業の許可の確認）
• 各社の表記＝解体無料見積ガイド／リビンマッチの公式サイト。地元業者の所在地・許可＝幸建／横川総建／飯島土建の公式サイト（2026年9月29日確認）