空き家– tag –

解体の一括見積もりサービスは、どれも「無料」「複数社比較」と書いてあります。違いは金額ではなく仕組みです。業者の許可・登録を条件にしているか、現地調査のうえで見積書が出るか、連絡先がいつ業者に渡るか、断りを代行してくれるか。公開情報だけで確かめられる10項目を決め、解体無料見積ガイド・解体の窓口・クラッソーネの3社を同じ項目で並べました。確認日と、公式のどこに書いてあったかも添えています。

解体業者は「建設業許可か解体工事業登録があるか」で最初にふるいにかけられます。国土交通省の検索システムで許可を確かめる方法、現場の標識、悪徳業者にありがちな7つのサイン、見積書の「一式」が危ない理由と内訳の型、地中埋設物・アスベスト・残置物で追加になる仕組み、届出とマニフェストと滅失登記、更地渡しの意味まで、建設リサイクル法・建設業法・石綿則の条文で整理しました。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。

空き家の解体費用は木造で坪3.1〜4.4万円、30坪で93〜132万円が民間公開の目安。内訳（本体・廃棄物・諸経費）、道路幅・残置物・アスベストで高くなる7つのケース、市区町村の補助金の条件、払えないときの5つの手、見積もりの比べ方まで、一次情報と公式表記で整理しました。

相続した実家・空き家は「解体・売る・貸す・持つ」の4択。放置すると固定資産税の軽減が外れ、命令違反は50万円以下の過料、相続登記は3年以内が義務。総務省・国交省・法務省・国税庁の一次情報で、費用と期限と最初の5ステップを整理しました。