加古川市の空き家売却｜相談先7社（一括査定2社・市内5社）と、売る人が使える3,000万円控除・市の補助はだれのものか

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

「加古川市の実家が空き家のまま。売るなら市の補助金が使えると聞いたけれど、どこに何を出せばいいのか」

加古川市の空き家のページを見た範囲では、空き家を売ることそのものに出る補助金は見当たりません。市の補助は、空き家バンクの家を買って住む人か住宅として貸す人の改修（上限50万円）と、隣の家の人が買って壊す場合の除却（上限25万円）の2つで、どちらも売る人が申し込む補助ではありません。
売る人が使えるのは、税金の特例（相続した家の3,000万円控除・低い価格で売った土地の100万円控除）で、どちらも申告の前に加古川市の住宅政策課で確認書をもらいます。
相談先は、一括査定のサービス2社と、加古川市に本店を置く不動産会社5社を、公式サイトの表記で並べました。

▶ 【加古川市】空き家の売却の相談先7社はこちら

下の3つは、補助と控除を、だれが申し込むものかで分けた早見です。くわしくは本文の「売却そのものへの補助は見当たらない」の章にあります。

加古川市で空き家の売却を相談できる7社｜比較表

※この章にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。

はじめの2社（一括査定のサービス）は、当サイトが紹介料を受け取る関係にある会社です。
あとの5社は加古川市に本店がある不動産会社で、紹介料の関係はありません。

市内の5社は、自社サイトで加古川市の不動産の売却か買取を受けると書いていて、宅地建物取引業の免許を国の検索で確かめられた会社です。
市内5社の公式サイトは2026年10月24日、一括査定2社の公式の表記は2026年9月26日と10月24日に見た内容です。

表は横にスクロールできます

続く5社は、加古川市に本店を置く不動産会社です。この5社と当サイトのあいだに紹介料のやりとりはありません。
5社とも、公式サイトに書かれた兵庫県知事の免許番号を、国土交通省の宅地建物取引業者の検索（2026年10月22日）で照らし合わせ、番号・本店の所在地が一致しました。

加古川市に売却そのものへの補助は見当たらない｜売る人の控除と、取得する人・隣の人の補助

加古川市の空き家・空き地のページに並ぶ制度を、だれが申し込むかで分けると次のとおりです。
補助金は2つとも売る人が申し込む制度ではなく、売る人が直接使えるのは税の特例です。

表は横にスクロールできます

2つの控除は、同じ土地の売却に重ねて使えません。
国税庁の100万円控除の要件に「他の譲渡所得の課税の特例の適用を受けないこと」があります。3,000万円控除を使う売却なら、100万円控除は使いません。どちらが使えるかは税務署で確かめます。

① 3,000万円控除は、加古川市の確認書をもらってから申告する

相続した家か、壊した後の土地を売ったとき、譲渡所得（売って得た利益）から最高3,000万円を差し引ける特例です。国税庁は、対象の家を昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家で、相続の開始の直前に亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかった家、などと定めています。
また、相続の時から売る時まで「事業の用、貸付けの用または居住の用」に使っていないことも要件です。相続のあとに人に貸したり、自分が住んだりした家は外れます。
市のページは期限を「相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで」と書いています。「3年目」ではなく「3年を経過する日」の年の年末なので、相続の日から数えて取り違えないようにします。

1. 売り方を決める：家を残して売るか、壊してから土地を売るか。家を残す場合は、売る時に耐震基準に適合している（様式1-1）か、買主が翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しをする（様式1-3）ことが必要です。壊してから売る場合は様式1-2です
2. 売る：売却代金は1億円以下であることが条件です（国税庁）。ほかの相続人が売った部分や、分けて売った部分も合わせて判定する場合があります
3. 住宅政策課に確認申請書を出す：亡くなった人が住んでいて、ほかに住んでいた人がいなかったことなどを市が確かめ、「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します
4. 税務署へ確定申告する：確認書を添えて申告します

令和6年（2024年）1月1日以降の売却では、市のページによると、売買契約にもとづいて買主が売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しをした場合も対象になります。
このため、古い家を壊さずに売る場合も、買主が壊す約束を売買契約に入れれば使える場合があります。どの様式になるかは、売り方が決まった段階で住宅政策課に聞くと手戻りを防げます。

② 500万円以下で売る土地なら、100万円控除も確かめる

使われていない土地（低未利用土地等）を安い価格で売ったとき、譲渡所得から100万円を差し引ける特例です。加古川市は市内全域が対象（都市計画区域内）で、市が「低未利用土地等確認書」を出します。
市が挙げる確認の書類の例には「宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表⽰した広告」があり、空き家の建つ土地を売る場合もこの書類で確かめられます。

• 売った年の1月1日に、所有期間が5年を超えていること
• 土地と上の建物を合わせた売った額が500万円以下（令和5年（2023年）1月1日以降の売却で市街化区域にある場合は800万円以下）
• 配偶者など特別な関係のある人への売却でないこと
• 売った後に、その土地が利用されること（市への申請で、譲渡後の利用を確かめる書類が必要）

市のページには「申請から発行までには、1週間程度かかります。」とあります。確定申告の期限から逆算して、売買契約の後すぐに申請の準備をしておきます。
なお、加古川市の空き家バンクの登録中の物件で希望価格が出ている4件は、200万円〜700万円でした（令和8年7月7日現在の一覧）。上は主な条件で、前の年や前々年に分筆した土地の扱いなど、ほかの要件もあります。当たるかどうかは、国税庁の要件を税務署で確かめます。

③ 取得する人の改修補助（上限50万円）は、空き家バンクの登録が条件

空き家活用改修費補助は、市の空き家バンクに登録された市街化区域内の住宅を、市の言い方で「取得して居住しようとする方又は居住目的で賃貸しようとする方」が使う補助です（住宅として人に貸す場合も入ります）。改修工事の費用の3分の1、上限50万円です。

家の側には、築20年以上・台所や浴室などの水回りのいずれかが10年以上更新されていない・改修の費用が100万円以上・土砂災害特別警戒区域などにない、といった条件がそろって必要です。
申し込む人は個人に限られ（法人は不可）、工事の後10年以上住宅として使うことが条件です。昭和56年5月31日以前に着工した家は、申請の時に耐震基準を満たしている場合を除き、この補助の工事で一定の耐震性を確保します。
売る人が直接もらう補助ではありませんが、空き家バンクに登録すれば、この補助を使いたい買い手の目に入ります。市街化調整区域の家については、市は兵庫県の空き家活用支援事業で改修費の補助を受けられると案内しています。

④ 狭い土地の空き家を隣の人が買って壊すなら、除却補助（上限25万円）

隣接空き家一体利用除却補助は、市の説明によると「隣接地の所有者が買取りに前向きになれるよう」設けた制度です。
対象は、100平方メートル未満の狭い宅地や、市の説明で「建築基準法第43条第1項の規定に基づく接道要件を満たさない宅地」など、その土地だけでは流通の見込みが低い宅地にある空き家です（同じ持ち主や2親等以内の親族の隣の土地と一緒にすれば流通の見込みがある場合は除きます）。
家の側は、1年以上空き家の状態か、「住宅の不良度測定基準」の評点が25点以上で使っていないことが条件です。

• 買う人は、自分の住宅の敷地がその宅地と2メートル以上接している個人
• 2親等以内の親族以外から買うこと（2親等以内の親族どうしの売買は対象外）
• 壊した後の土地を、自分の住宅の敷地と10年以上一緒に使うこと・市税の滞納がないこと

補助の額は、除却工事の経費（木造の場合は1平方メートルあたり36,000円が上限）の1/5、上限25万円です。

手続きの順番が決まっています。市の交付要綱では、①買う人が事前調査申請書を出す → ②市から補助の対象に当たると通知を受ける → ③そのあとで土地と空き家を取得し、所有権移転登記を終える → ④除却工事の着手前に交付申請、の順です。
要綱が定めているのは、隣の人が土地と空き家を取得して所有権移転登記を終えるのは、市の通知を受けた後ということです。売買の契約をいつ結んでよいかは要綱に書かれていないので、契約の前に住宅政策課に確かめます。道に接していない実家の土地なら、隣の家に買う気があるかを聞いたうえで、この順番に合わせて日程を決めます。

加古川市の空き家バンクは、媒介契約を結ぶと原則登録できない｜市街化調整区域には例外

加古川市の空き家バンクは、売りたい・貸したい所有者が登録した空き家の情報を市のホームページなどに載せる制度で、売買などの手続きは「宅地建物取引業協会を紹介します。」と市は書いています。

令和8年（2026年）7月7日現在の一覧では、登録中の物件が10件（見出しに「準備中」とある5件と、価格などが載っている5件。後者のうち第4号にも「物件詳細　準備中」の表示）、過去の登録の欄に成約済みが23件・取下げが3件並んでいます。
詳細が出ている5件の用途地域は、いずれも市街化調整区域（志方町・東神吉町・上荘町）でした。市街化調整区域の家は、バンクへの登録と協力業者への依頼を両方使える場合がある、という点を知っておくと選び方が広がります。

古い家は、壊してから売るか・そのまま売るか

考える材料は、解体の費用と、3,000万円控除をどの様式で使うかの2つです。
耐震基準に適合した家を売る場合は様式1-1、壊してから売る場合は様式1-2、そのまま売って買主が翌年2月15日までに壊すか耐震改修をする場合は様式1-3、というように、売り方で市に出す書類が変わります。

加古川市は令和8年（2026年）2月2日に株式会社クラッソーネと連携協定を結び、市のページから「加古川市版　すまいの終活ナビ」を案内しています。市の説明は「相続した実家や空き家の解体費用や解体後の土地売却査定の相場が手軽に確認ができます。」です。
市のページは、別の「解体費用シミュレーター」について、現地調査による正式な見積もりと差が出ること、解体費用を保証するものではないことを注意書きしています。不動産会社の査定と並べる前の目安として使います。

壊すか残すかの考え方の全体は、空き家は解体してから売るか、そのまま売るかにまとめています。

相続した加古川市の空き家を売る流れ

法務省は、相続登記の義務化のQ&Aで「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、相続登記をする必要があります」と書いています。名義を整えるところから始まります。

1. 相続登記：名義を相続人に移す（共有にする場合は共有者全員で売り方をそろえる）
2. 売り方の下調べ：市街化区域か市街化調整区域か、狭い・道に接していない土地か（隣の人の除却補助を使うなら、市の事前調査の通知が取得・登記より先）、空き家バンクを使うかを決める
3. 査定をそろえる：一括査定と市内の会社への直接の相談で、同じ家の査定を何社か集める
4. 媒介契約か買取の契約：3,000万円控除で買主に壊してもらうなら、売買契約の中身を不動産会社と相談する
5. 引き渡しのあと：住宅政策課で確認書（3,000万円控除・100万円控除）をもらい、翌年に確定申告

売却全体の手順と費用は相続した空き家を売る手順と費用、売れにくい家の売り方は売れない空き家の売り方、一括査定の比べ方は空き家の一括査定サイトの比べ方にまとめています。

加古川市の空き家の売却でよくある質問

まとめ｜加古川市の空き家は「だれが使う制度か」を分けてから売り方を決める

1. 家のある区域（市街化区域か市街化調整区域か）と土地の広さ・道との接し方を確かめる
2. 空き家バンクを使うか、不動産会社に頼むかを決める（媒介契約の前に）
3. 一括査定と市内の会社で、同じ家の査定をそろえる
4. 3,000万円控除を使うなら、売り方と様式を住宅政策課に聞いてから売買契約

▶ 加古川市で空き家の売却を相談できる7社に戻る

※制度の受付や期限は変わることがあります。補助と確認書は加古川市住宅政策課、税の特例の適用は税務署でご確認いただけます。

この記事で参考にした資料 （2026年10月24日確認・タップで開く）

• 加古川市「加古川市空き家活用改修費補助制度について」（更新日 2026年4月14日）
• 加古川市「加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度について」（更新日 2026年4月14日）
• 加古川市「隣接空き家一体利用除却補助金交付要綱」（PDF）
• 加古川市「空き家バンクについて」（更新日 2026年8月31日）
• 加古川市「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」（更新日 2024年2月26日）
• 加古川市「低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置について」（更新日 2023年4月7日）
• 加古川市「空き家の利活用・売却・解体を検討している方へ」（株式会社クラッソーネとの連携協定）（更新日 2026年2月2日）
• 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.3226「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」（令和8年4月1日現在法令等）
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（市内5社の免許を2026年10月22日に照合）
• 市内5社の公式サイト（2026年10月24日確認）：みなと住建 会社案内／ハウスドゥ 加古川インター／アールエステート／中谷不動産／いちかホーム加古川売却センター
• 一括査定2社の公式サイト：HOME4U（2026年10月24日確認）／いえカツLIFE（申込フォームの都道府県と運営会社の欄は2026年10月24日、そのほかの表記は2026年9月26日に確認）
• 一括査定のリビンマッチは、2026年10月24日に公式サイトが「緊急メンテナンス」の表示だったため、この記事では取り上げていません