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解体の見積書にある「アスベスト事前調査費」は業者が勝手に足した項目ではありません。大気汚染防止法は建物の大きさを問わず事前調査を義務づけ、その費用を発注者が負担することも条文に書いています。さらに紛らわしいのが手続きの分かれ方で、調査結果の報告は元請業者、作業の実施の届出は発注者＝空き家の持ち主です。条文と環境省・国土交通省・厚生労働省の資料から、誰が何をいつまでにやるのか、木造住宅で見つかりやすいのはどのレベルか、国が示す除去費用の目安がいつの数字かを整理しました。

木造の解体の坪単価は、サイトによって坪3万円台とも坪10万円超とも書かれています。食い違うのは出どころが3種類あるためです。この記事では民間の相場ではなく、公的に決まっている単価を扱います。国が補助金の計算に使う標準除却費（令和8年度は木造1平方メートル36,000円）を4年分さかのぼり、福井・宇都宮・北九州・貝塚・川口・富士宮・坂出・丸亀の8市が要綱に書いている単価・補助率・上限額を並べました。延べ床面積から補助額を計算する手順も置いています。

解体の一括見積もりサービスは、どれも「無料」「複数社比較」と書いてあります。違いは金額ではなく仕組みです。業者の許可・登録を条件にしているか、現地調査のうえで見積書が出るか、連絡先がいつ業者に渡るか、断りを代行してくれるか。公開情報だけで確かめられる10項目を決め、解体無料見積ガイド・解体の窓口・クラッソーネの3社を同じ項目で並べました。確認日と、公式のどこに書いてあったかも添えています。

解体業者は「建設業許可か解体工事業登録があるか」で最初にふるいにかけられます。国土交通省の検索システムで許可を確かめる方法、現場の標識、悪徳業者にありがちな7つのサイン、見積書の「一式」が危ない理由と内訳の型、地中埋設物・アスベスト・残置物で追加になる仕組み、届出とマニフェストと滅失登記、更地渡しの意味まで、建設リサイクル法・建設業法・石綿則の条文で整理しました。

相続登記は2024年4月から義務。相続を知った日から3年以内、施行前の相続は2027年3月31日まで、怠ると10万円以下の過料。間に合わないときの相続人申告登記、戸籍集めから法務局申請までの手順、登録免許税0.4%と免税措置、司法書士報酬の平均74,888円（日司連調査）まで、法務省・法務局の一次情報で整理。名義が親のままだと解体も売却も進まない理由も。

空き家対策の主役は市区町村。解体補助金（北九州市・宇都宮市・福山市・東京都北区・静岡市・横浜市・東京都の実例）、特定空家等・管理不全空家等の判断基準と勧告→命令→代執行の流れ、勧告で外れる固定資産税の軽減、3,000万円控除の確認書まで、国交省・総務省の一次情報と自治体公式で整理。窓口に行く前の準備チェックつき。

空き家の解体費用は木造で坪3.1〜4.4万円、30坪で93〜132万円が民間公開の目安。内訳（本体・廃棄物・諸経費）、道路幅・残置物・アスベストで高くなる7つのケース、市区町村の補助金の条件、払えないときの5つの手、見積もりの比べ方まで、一次情報と公式表記で整理しました。

相続した実家・空き家は「解体・売る・貸す・持つ」の4択。放置すると固定資産税の軽減が外れ、命令違反は50万円以下の過料、相続登記は3年以内が義務。総務省・国交省・法務省・国税庁の一次情報で、費用と期限と最初の5ステップを整理しました。