解体工事– tag –

建物を解体したら、登記の上でも建物を消す手続きが必要になります。期限は滅失の日から1か月以内で、怠ると10万円以下の過料の対象になると不動産登記法に書かれています。申請書はA4で1枚、法務局が様式・記載例・提出前チェックリストを公開しており、名義人が亡くなっていても相続人が申請できます。つまずくのは書類集めのほうで、建物滅失証明書を業者からいつ受け取るかは解体の契約のときに決まります。申請書の6項目、地図の添付、登録免許税と手数料の扱いまで整理しました。

解体の見積書にある「アスベスト事前調査費」は業者が勝手に足した項目ではありません。大気汚染防止法は建物の大きさを問わず事前調査を義務づけ、その費用を発注者が負担することも条文に書いています。さらに紛らわしいのが手続きの分かれ方で、調査結果の報告は元請業者、作業の実施の届出は発注者＝空き家の持ち主です。条文と環境省・国土交通省・厚生労働省の資料から、誰が何をいつまでにやるのか、木造住宅で見つかりやすいのはどのレベルか、国が示す除去費用の目安がいつの数字かを整理しました。

解体の一括見積もりサービスは、どれも「無料」「複数社比較」と書いてあります。違いは金額ではなく仕組みです。業者の許可・登録を条件にしているか、現地調査のうえで見積書が出るか、連絡先がいつ業者に渡るか、断りを代行してくれるか。公開情報だけで確かめられる10項目を決め、解体無料見積ガイド・解体の窓口・クラッソーネの3社を同じ項目で並べました。確認日と、公式のどこに書いてあったかも添えています。

解体業者は「建設業許可か解体工事業登録があるか」で最初にふるいにかけられます。国土交通省の検索システムで許可を確かめる方法、現場の標識、悪徳業者にありがちな7つのサイン、見積書の「一式」が危ない理由と内訳の型、地中埋設物・アスベスト・残置物で追加になる仕組み、届出とマニフェストと滅失登記、更地渡しの意味まで、建設リサイクル法・建設業法・石綿則の条文で整理しました。